■解説文
1951年沖縄の帰属をめぐって住民投票がおこなわれ、72％が日本復帰を願っている結果となりました。しかし、講和条約の締結は住民の願望とはかけ離れ、沖縄は日本から切り離されることになりました。米国民政府は〈中央政府〉をつくり「琉球政府立法院議員」を選挙することを布令で発表し、琉球政府の主席に比嘉秀平を任命しました。比嘉主席は「経済の自立」が自治の確立に通ずるとして琉球経済の振興に努力しました。
日本復帰を願った県民の思いは叶えられず１９５２年４月２８日、講和条約第３条によって日本から切り離され、屈辱の日となりました。比嘉主席は「国際情勢が極めてデリケートな今日、われわれは、しばらく辛抱しなければならない状況に置かれている」と語り、この日本復帰の時期尚早論が社大党との溝を深め、考え方の違いが顕著になったのです。比嘉主席は社大党を離れ「琉球民主党」を結成、与党の党首として米国の施策に協力し「共産主義勢力の台頭を抑圧し、もって琉球の繁栄を達成する」道を歩みはじめたのです。比嘉秀平は５２歳になっていましたが、戦後沖縄の苦悩と苦難の道はこれからも続き、心身ともに苛酷な時代となっていくのです。
発足した琉球政府は基地建設の労働者のストライキや日琉間の渡航・貿易・各種援護事務・遺骨収集などさまざまな問題に加えて、軍用地の接収問題がおこりました。米国は布令１０９号で「土地収容令」を公布し、地主の意思とはかかわりなく強制的に収容するという措置を出してきたのです。 |
