■解説文
防衛施設庁関係沖縄分当初予算のうち提供施設の移設のために使われる費用の98.7％、施設の賃料・漁業補償・その他の補償経費の充実に使われる費用の49.8％、基地従業員の離職、福祉、従業員対策などの充実に使われる費用で32.8％が沖縄が占める割合が高くなっています。
基地関係受取額（軍人軍属消費支出・軍雇用者所得に軍用地料を合わせたもの）と観光収入の推移をみてみると基地関係受取額の伸びに対し、観光収入が大きく伸びていることがわかります。県民総支出に占める割合も日本復帰した昭和47年には軍関係受取りが15.6％、観光収入が8.2％だったのに対し平成１０年には5.2％に対し12.3％と大きく伸びています。
沖縄戦後日本から切り離され27年の異民族統治下におかれた沖縄県では朝鮮戦争以後基地の拡張建設が進められ復帰後もかなりの基地が日本復帰から30年たった今日でも多くのアメリカ軍基地が残されています。国内のアメリカ軍基地面積に占める割合からみても28.6％と大きくアメリカ軍“専用施設”にいたっては74.8％を占めています。国土の0.61％の面積しか無い沖縄県にこれだけの基地が集中していることを数字はしめしています。 |
