■解説文
読谷飛行場とあわせて、楚辺通信所、瀬名波通信施設などの返還が予定されています。これは、復帰直後の軍用地返還にともなう跡地利用から、二度目の大規模な跡地利用事業となります。この規模の大きさは、村全体の土地利用や行財政に及ぼす影響が大きく、計画的な取り組みが問題となります。 周辺土地利用との調和から農業開発が一翼となりますが、これまでの農業用水、施設整備等の全体フレームや今後の産業開発の見通しを踏まえ、開発の基本方向を定めることが重要となります。そこで新プロジェクトとして、読谷飛行場跡地を中心に「亜熱帯産業開発モデル事業」を設定し、振興開発に資する有効利用と新たな産業開発に向け、軍用地跡地利用事業の促進をはかるものとします。 |
