■解説文
１）開かれた行財政運営
社会状況は質的な転換を迎えており、特に高齢化、情報化、地方分権等は、自治体行政に大きな変革を迫るものと予想されることから、これら行政需要に的確に対処していくための財政基盤の確立を図ります。
特に高齢社会に向けて保健・医療・福祉の円滑な行政サービスが必要となることから、各行政事務を統括して総合的に実施する体制を整えます。
また多様化する村民のニーズに応えるべくマルチメディアの活用と情報のシステム化等によるデータ・サービスと業務の迅速化をはかり、かつ個人情報の保護を踏まえ、情報公開と情報発信を進めます。なお地方分権などに対処して、情報収集・研究に努め、住民自治の育成をはかります。
こうした主要な行政需要に応えるとともに、新庁舎を中心に窓口業務の充実をはじめとする行政機構を整備し、生活課題の増大に応えるべく総合的・計画的な事業執行、効果的な行政運営を進めていきます。
２）広域行政の展開
交通・通信の発達に伴う生活圏域の拡大は、従来の市町村の行政区を越えた地域社会を形成しています。これに対応して、汚水やゴミ処理、消防・防災対策、公害防止対策等の広域行政需要が発生しています。これらの広域行政需要については、事務組合方式、事務の共同委託等により対処してきました。
今後、汚水・ゴミ処理についても処理場の共同運営のみでなく、発生源での減量化を共同推進することが重要となってきています。また公共施設等も広域圏での分担と相互利用を推進し、行財政負担の軽減が要請されます。
さらに河川の水質浄化にあたっては、流域市町村の共同施策の実施が必要となります。従って、今後、関係市町村とのより進んだ協力体制を創設して、広域行政の推進をはかります。 |
