■解説文
〈公共公益施設整備事業等〉 １９７４年に読谷陸軍補助施設が返還されましたが、跡地の使用が可能になったのは２０年を経てからです。それは地積確定が困難で集団和解にいたるのが遅れたためです。現在では、跡地利用計画を策定し、体系的、計画的な整備を進めています。また、当跡地を含む、瀬名波・長浜・宇座にわたる地域では集落地域整備事業が実施されています。この事業の前身は農村基盤総合整備事業で、農道・集落道路等を総合的に整備するものでしたが、近年では集落道整備・村道認定が具体化したことで、住宅の建設や建築確認が急増しています。これからの跡地利用の課題として、末接道敷地の解消、周辺を含む地区整備、土地利用の調和、環境・景観整備があげられています。 |
