■解説文
読谷村は常に村民の生命財産を守る立場で戦争に関係する基地に対して返還運動を展開してきました。「２１世紀の歴史の批判に耐えうる村をつくるために」との思いで闘ってきたのです。
闘いにおいては、常に民主主義の精神で対話を重んじ交渉を進めてきました。その交渉の席において、日米両政府や米軍等の権力を持った大きな相手に対して、一国の小さな自治体が交渉に挑み、相手を説得し理解させるのは、高いハードルがあります。交渉では、理論的根拠を構築し、理路整然と説明をすることが大切ですが、その交渉に最も大きな力となり、精神的支柱になったのが日本国憲法でした。
読谷村は、基地問題などを初めとした様々な行政施策を展開する場合に、憲法の「平和主義」「基本的人権の尊重」「主権在民」「地方自治の本旨」の４本柱を基本理念に据えて、我々の生活環境を安全で住みよい地域にするため、憲法を最大限に活用し、自治体の願いや要求を実現させるよう努めています。 |
