■解説文
1995年9月沖縄本島北部で11歳の少女が買い物帰りにアメリカ兵三人組にら致される事件がおこりました。アメリカ軍は「日米地位協定」をたてに日本側への犯人の身柄の引き渡しを拒否しました。このことは、日常的に基地被害を被ってきた沖縄県民の怒りを爆発させました。事件をきっかけに島ぐるみの闘争へと発展し、当時の大田昌秀県知事が代理署名の拒否をしました。10月21日には中部の宜野湾市で復帰後最大規模の85000人が参加した「米軍人による少女暴行事件を糾弾し日米地位協定の見直しを要求する沖縄県民総決起大会」が開かれました。この一連の沖縄側の動きは日米両政府を動かす世論へと発展し、1995年11月には「沖縄に関する特別行動委員会」（SACO−The Special Action C ommittee On Okinawa）を発足させ、沖縄の米軍基地を整理縮小するための作業が精力的に進められることになりました。1996年12月にはＳＡＣＯの最終報告で普天間飛行場全面返還を含む10施設、約5002ha（共同使用部分を除く）の土地返還が合意されました。読谷村においても、読谷補助飛行場・楚辺通信所・瀬名波通信施設の返還が提示されました。2006年７月、読谷補助飛行場の一部返還に続き、同年9月には瀬名波通信施設（マイクロウェーブ塔除く）、12月には、楚辺通信所及び読谷補助飛行場の未返還部分が返還され、いよいよ跡地利用の現実に入ります。 |
