■解説文
主だった軍用地の変遷状況を見てみると、アメリカ軍及び日本政府が随時軍用地の返還政策をとってきたかのように見えますが、この中には村民が決起し、長年の闘争を経て返還を勝ち取ってきた土地もあります。しかし、戦場となり、基地化されていった土地には戦前の面影は見られず、地籍も明確で無く、その跡地利用事業は苦難を極めました。こうした返還軍用地こそ、戦後の読谷の村づくりの骨格部分を形成してきた地域なのです。しかし、ここで強調されなければならないのは、未だに村土の約半分が軍事基地であるという厳しい事実です。2001年９月11日アメリカで同時多発テロがおこり、世界の人々に衝撃を与えました。沖縄でもテロ発生後警官隊によるゲートの警備が厳重になり、多くのアメリカ軍基地を抱える県民に基地が存在する危険性を再認識させる事になりました。テロ発生後は修学旅行や一般客のキャンセルが増え観光客が減り、沖縄の経済に大きな影響を及ぼすことになりました。経済的な損失だけでなく、沖縄の基地の存在について問い直されることになったのです。 |
