■解説文
アメリカ軍に使用させている国有固定資産やアメリカ軍所有の固定資産には税金が課されません。また、アメリカ軍に対しては住民税や電気及びガス税等の市町村税も課税されていません。基地のある市町村では税収減になります。また、基地外に居住する軍人・軍属やその家族は道路・水道・ごみ処理・し尿処理・消防等の公共サービスを市町村から受けています。これらは非課税になっています。基地あるがゆえの財政需要増大が発生するのです。これに対し交付されるのが助成交付金と調整交付金です。 アメリカ軍施設のうち「タージェット発動機を有する航空機の離・着陸が実施される飛行場」「砲撃または航空機による射撃や爆撃が行われる演習場」「港湾」「大規模な弾薬庫」「市街地または市街化しつつある地域で基地の占める面積が著しく高い市町村（前記の4項目を除く）」の特定の防衛施設がその周辺地域における生活環境や開発に及ぼす影響の程度を考慮し、周辺市町村がその区域内で行う公共施設の整備について交付されるものです。読谷村では嘉手納弾薬庫地区がそれに該当しています。 これらの基地関係収入も村民の努力により返還基地の跡地利用や新しい産業の開発により歳入に占める割合が低くなってきています。 |
