税務証明等交付申請について

税務課では村税に関する次の各種証明書等を交付しています。

• （注意1）申請の際は、申請書（記入・押印）の提出とともに、身分証明書（運転免許証等）による本人確認を実施しています。
• （注意2）代理人が各種証明書の交付申請をする際には、委任状が必要となります。税務課窓口にて様式を求めるか、この記事の『委任状』欄よりダウンロードし、プリントアウトしてご利用ください。
• （注意3）郵送で税務証明書を請求する際には、事前に準備していただく書類等があります。
  詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

1. 所得証明書
2. 課税（非課税）証明書
3. 申告書の写し
4. 扶養証明書

• （注意1）同一世帯の者（村内在住に限ります）が代理人として窓口で証明の交付申請をする場合に限り、委任状は不要です。
• （注意2）読谷村から転出した者の証明書を代理人が交付申請をする場合、現在地で同一世帯であっても本村では同一世帯の確認ができないため、委任状が必要になります。

5.営業証明書（法人）

6. 納税証明
   村県民税・固定資産税・軽自動車税（車検用ではないもの）・法人村民税それぞれの納税証明書
   （注意）地方税法施行令第六条の二十一の規定により、請求する日の属する年度前3年度分までについて証明できます。
   （例）令和元年8月に発行する場合は下記4年分になります。
   平成31年度（令和元年度）、平成30年度、平成29年度、平成28年度
7. 滞納なし（完納）証明書

軽自動車税納税証明書（継続検査・車検用）

8. 資産（無資産）証明書
9. 評価証明書【評価額】
10. 公課証明書【評価額・課税標準額・税額】
11. 家屋滅失証明書
12. 地籍併合図
13. 航空写真（A4・A3サイズ）
14. 住宅用家屋証明書（申請書および証明書･その他の様式・必要書類について）

代理人が各種証明書を請求する際には委任状が必要となります。税務課窓口にて様式を求めるか、このページからダウンロードしプリントアウトしてご利用ください。

1. 委任状は、委任する方ご自身がお書きください。
2. 代理人（受任者）・本人（委任者）ともに、住所・氏名・生年月日・連絡先をご記入ください。
3. 署名の右に印鑑を押してください。
4. 取得する証明について、様式に沿って具体的にお書きください。