特別徴収に関するよくあるご質問（FAQ）
個人住民税の特別徴収について、 事業所からよく寄せられるご質問をまとめています。
知りたい内容を下の項目から選択してください。
5～6月によくあるご質問
特別徴収税額通知書の発送時期に お問い合わせの多い内容をまとめています。
申請・届出についてよくあるご質問
特別徴収に関する申請書・届出書の 記入方法や提出後のお問い合わせを まとめています。
特別徴収は必ずしないといけませんか？
原則として、特別徴収が必要です。
所得税の源泉徴収義務がある事業主は、 従業員の個人住民税を給与から特別徴収することが 地方税法で定められています。
事業所や従業員の希望によって、 特別徴収と普通徴収を自由に選択することはできません。
※退職者など、普通徴収を認める事由に該当する場合は、 普通徴収となることがあります。
従業員本人が普通徴収を希望しています。普通徴収にできますか？
本人の希望のみを理由に、普通徴収へ変更することはできません。
個人住民税の徴収方法は、本人や事業所が任意に選択するものではありません。
退職・休職など、 普通徴収を認める事由に該当する場合は、 普通徴収となることがあります。
従業員が少ない事業所でも特別徴収が必要ですか？
原則として必要です。 従業員数が少ないことだけを理由に、 特別徴収を行わないことはできません。
なお、給与の支払いを受ける従業員が 常時10人未満の事業所は、 申請し承認を受けることで、 読谷村への納入を年12回から年2回にまとめる 「納期の特例」を利用できる場合があります。
年2回になるのは、事業所から読谷村へ納入する回数です。
事業所で住民税を計算する必要がありますか？
事業所で個人住民税を計算する必要はありません。
個人住民税は、従業員の前年中の所得や各種控除などを基に、市区町村が税額を計算します。
事業所では、市区町村から送付される「特別徴収税額通知書」に記載された月割額を、従業員の給与から毎月徴収し、納期限までに納入してください。
給与支払報告書の書き方を教えてください。
給与支払報告書の各項目の記入方法については、 国税庁が公表している記載例や 作成方法をご確認ください。
給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書の 作成方法をご案内しています。
総括表の提出、特別徴収・普通徴収の区分、 指定番号の記載など、 読谷村への提出時の注意事項を ご案内しています。
記載例などを確認しても 不明な点がある場合は、 読谷村役場税務課へお問い合わせください。
給与支払報告書を提出した後に 従業員が退職しました。 どうすればいいですか？
給与支払報告書を 特別徴収として提出した従業員が、 その後退職・休職などした場合 は、「給与所得者異動届出書」を ご提出ください。
6月から特別徴収が開始される前であっても、 給与支払報告書の提出後に状況が 変わった場合は、 異動届出書による手続きが必要です。
給与支払報告書の提出内容を間違えました。 どうすればいいですか？
提出後に内容の誤りに気付いた場合は、 訂正した給与支払報告書を ご提出ください。
通常の給与支払報告書を もう一度送信するのではなく、 訂正・追加・削除の 該当する手続き を行ってください。
なお、内容の訂正ではなく 普通徴収・特別徴収の区分のみを 変更したい場合 は、給与支払報告書を訂正するのではなく、 異動届出書や特別徴収切替申請書で 手続きを行ってください。
退職予定・休職中・育児休業中の従業員は、 どのように提出すればいいですか？
給与支払報告書を提出する時点の 状況に応じて、 特別徴収または普通徴収の区分を 確認してご提出ください。
普通徴収とする場合は、 退職・休職など、 普通徴収を認める事由に 該当することを確認 してください。
提出後に状況が変わった場合は、 異動届出書や特別徴収切替申請書による 手続きが必要です。
給与支払報告書をeLTAXと紙の両方で 提出する必要がありますか？
いいえ。 同じ内容の給与支払報告書を、 eLTAXと紙の両方で 提出する必要はありません。 いずれか一方の方法でご提出ください。
税理士等がeLTAXで提出した後に、 事業所から同じ内容の 給与支払報告書が紙で提出されるなど、 重複して提出されるケースがあります。
税理士等へ提出を依頼している場合は、 提出状況をご確認のうえ、 同じ内容を重ねて提出しないよう お願いします。
誤ってeLTAXと紙の両方で 提出した場合でも、 読谷村へのご連絡は必要ありません。 次回以降は、いずれか一方の方法で ご提出ください。
※ 提出内容に訂正や追加がある場合は、 所定の方法で訂正・追加の手続きを 行ってください。
普通徴収で提出した従業員を、 6月から特別徴収に変更したいです。
給与支払報告書を訂正して 再提出するのではなく、 「特別徴収切替申請書」 をご提出ください。
給与支払報告書を普通徴収として 提出した後でも、 新年度（6月）から特別徴収へ 変更することができます。
4月10日までに 読谷村へ到着するよう 特別徴収切替申請書を ご提出ください。
給与支払報告書を提出期限後に 提出した場合、 当初の税額通知に間に合いますか？
提出時期によっては、 5月に送付する当初の 特別徴収税額通知書に 反映できない場合があります。
当初の税額通知に 反映できなかった場合は、 給与支払報告書の内容を確認し、 課税処理が完了した後に 税額変更通知書を随時送付します。
給与支払報告書の提出が遅れると、 特別徴収の開始や 従業員への税額通知が 遅れる場合があります。 法定提出期限までの提出に ご協力ください。
年度途中から特別徴収にできますか？
切替申請書の「○月分から」は何月を 記入すればよいですか？ 今月から開始できますか？
「○月分から」には、 実際に給与から特別徴収を 開始できる月 をご記入ください。
開始できる月は、 切替申請書の提出時期や 事業所の給与計算の締日などによって 異なるため、 当月からの開始が間に合うとは限りません。
申請から税額通知書の送付までに 時間を要するため、 申請書を提出する月の 翌々月を目安 にしてください。
事業所の給与計算日程をご確認のうえ、 余裕を持った開始月を設定してください。
税額通知書が届きましたら、 記載された開始月と月割額を ご確認のうえ、 特別徴収を開始してください。
普通徴収の納期限を過ぎた分も 特別徴収へ切り替えできますか？
納期限が到来している普通徴収税額は、 特別徴収へ切り替えることができません。
特別徴収へ切り替えることができるのは、 納期限が到来していない普通徴収税額 です。 納期限を過ぎた分は、 従業員本人に納付していただく必要があります。
切替申請の前に、 従業員本人へ普通徴収の納付状況を ご確認ください。
切替申請後、税額通知書はいつ届きますか？
切替申請書の受付後、 内容を確認し、 処理が完了したものから 税額通知書を随時送付します。
申請書の到着時期や 従業員の課税状況などにより、 通知までに時間がかかる場合があります。
修正等がなければ、読谷村に到着してから おおむね3週間程度で発送します。
税額通知書が届きましたら、 通知書に記載された開始月と月割額を ご確認のうえ、 特別徴収を開始してください。
切替申請した従業員が 税額通知書に載っていません。なぜですか？
切替申請書を提出していても、 受付時期や従業員の課税状況などにより、 税額通知書に反映されていない場合があります。
当初の税額通知への反映に 間に合わなかった場合や、 税額の計算・特別徴収先の確認が 必要な場合などは、 特別徴収の処理を一時的に 保留することがあります。
特別徴収の処理が保留となる主なケース
主に次のような場合は、 必要な確認が完了するまで 特別徴収の処理を保留することがあります。
- 申告が確認できない場合
- 被扶養者としての登録のみで、 本人の所得情報が確認できない場合
この場合は、 税額を計算するために必要な情報が 確認できないため、 税額通知を行うことができません。
複数の事業所から給与の支払いを受けており、 特別徴収を希望する事業所が 2か所以上ある場合は、 特別徴収先を確認したうえで 処理します。
個人の申告状況や課税状況に関する内容は、 事業所へお伝えできない場合があります。
詳細については、 従業員本人から読谷村税務課へ ご確認いただくようお願いします。
保留となっている事由が解消し、 特別徴収が可能となった場合は、 特別徴収の処理を行い、 税額変更通知書を送付します。
税額変更通知書が届きましたら、 記載された開始月と月割額を ご確認のうえ、 特別徴収を開始してください。
従業員が退職・休職した場合、 何を提出すればいいですか？
従業員の退職・休職などにより 給与から個人住民税を徴収できなくなった場合は、 「給与所得者異動届出書」 をご提出ください。
異動届出書は、原則として 異動があった日の翌月10日まで に提出してください。
1月～4月に退職する場合は、 一括徴収しないといけませんか？
原則として、 1月1日から4月30日までに退職した場合は、 残りの税額を一括徴収 してください。
最後に支払う給与や退職手当等から、 その年度の未徴収税額をまとめて徴収し、 読谷村へ納入します。
※ 最後に支払う給与や退職手当等が 未徴収税額より少ない場合など、 一括徴収できない場合を除きます。
6月～12月に退職する場合、 残りの税額はどうすればいいですか？
6月1日から12月31日までに退職した場合は、 原則として、給与から徴収できなくなった 残りの税額を 普通徴収へ切り替えます。
ただし、従業員本人から申出があり、 最後に支払う給与等から徴収できる場合は、 残りの税額を一括徴収することもできます。
国外転出を予定している場合は、 下の 「退職後に国外へ転出する従業員がいます」 もあわせてご確認ください。
退職後に国外へ転出する従業員がいます。 どうすればいいですか？
退職後に国外へ転出すると、 納税通知書の受取りや 納付が困難になる場合があります。 最後に支払う給与等から徴収できる場合は、 残りの個人住民税を一括徴収 していただくと、 その後の納付がスムーズです。
一括徴収できず、 国外転出後も納付すべき 個人住民税が残る場合は、 納税管理人の申告等が必要となる場合があります。
退職・出国前に、 従業員本人へ 残りの税額や今後の納付方法を 確認していただくよう お願いします。
転勤先でも特別徴収を継続できますか？
はい。 新しい勤務先で引き続き 特別徴収を継続することができます。
事前に転勤先の給与担当者へ連絡し、 「給与所得者異動届出書」に 転勤先の事業所情報や 特別徴収の開始月など を記入してご提出ください。
転勤先で特別徴収を継続する場合は、 普通徴収へ切り替える必要はありません。
異動届出書を間違えて提出しました。 どうすればいいですか？
提出後に誤りに気付いた場合は、 正しい内容で 「給与所得者異動届出書」を 作成し直して再提出 してください。
再提出する際は、 訂正分であることが分かるようにして ご提出ください。
税額通知書に従業員が載っていません。なぜですか？
次のような理由が考えられます。
- 給与支払報告書が普通徴収として提出されている
- 給与支払報告書や届出書の受付時期により、当初の税額通知への反映に間に合わなかった
- 退職・休職などの異動処理が行われている
- 税額の計算や特別徴収先の確認が必要なため、処理が保留となっている
当初の税額通知に反映できなかった場合でも、 処理が完了したものについては 税額変更通知書を随時送付します。
税額通知書が事業所に届きません。
まず、給与支払報告書を提出した際に選択した 税額通知書の受取方法をご確認ください。
eLTAXを通じて電子データで通知されるため、 書面による税額通知書は送付されません。
書面での受取を選択しているにもかかわらず通知書が見当たらない場合は、 事業所内で保管状況などを再度ご確認ください。
従業員の税額が前年と大きく違います。なぜですか？
個人住民税は、前年中の所得や所得控除、税額控除などをもとに計算するため、 前年と税額が異なる場合があります。
従業員本人は、納税義務者用の税額通知書で 収入・所得、所得控除、税額の計算などを確認できます。
個人の所得や控除の内容など、具体的な課税内容について確認が必要な場合は、 従業員本人から読谷村税務課へお問い合わせください。
税額変更通知書が届いたのはなぜですか？
年度途中に従業員の税額や特別徴収の内容が変更となった場合に、 「特別徴収税額の変更通知書」を送付します。
例えば、給与支払報告書の追加・訂正、確定申告や住民税申告の提出・修正、 扶養等の変更、異動届出書や切替申請書の提出などにより、 税額が変更となる場合があります。
具体的な税額変更の理由など、個人の課税内容については、 従業員本人からご確認ください。
税額変更通知書が届いたら、何をすればいいですか？
変更通知書が届いたら、次の内容をご確認ください。
誰の税額が変更されているかをご確認ください。
2. 変更月・変更後の月割額
変更月以降は、変更後の月割額を給与から徴収してください。
3. 事業所全体の納入額
税額変更に伴い、事業所全体の月ごとの納入額も変更となる場合があります。
納入書を使用している場合は、手元の納入書の金額を 二重線で訂正し、変更後の納入額をご記入ください。
納税義務者用（本人用）の通知書は開封してもいいですか？
圧着部分は開かず、そのまま従業員本人へお渡しください。
納税義務者用の通知書には、 本人の所得や控除、税額などの個人情報が記載されています。
事業所に届きましたら、 できるだけ早く従業員本人へ配付してください。
税額通知書を紛失しました。再発行できますか？
税額通知書は、原則として再発行していません。 通知書が届きましたら、紛失しないよう適切に保管・配付してください。
- 他の担当者が保管していないか
- 他の通知書や書類の間に挟まっていないか
- 電子データでの受取を選択していないか
書面での受取を選択しているにもかかわらず通知書が届いていない場合や、 送付された封筒の中に納税義務者用通知書が見当たらない場合は、 事業所内で再度ご確認のうえ、読谷村税務課へお問い合わせください。
※事業所で誤って破棄・紛失した場合は、その旨を従業員本人へお伝えください。
税額通知書の送付先を変更したいです。
「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」をご提出ください。
事業所の所在地や名称の変更だけでなく、 税額通知書などの送付先のみを変更する場合も、この届出書で手続きできます。
税額通知書の受取方法（電子・書面）を変更できますか？
はい。 受取方法を変更する場合は、 「特別徴収税額通知受取方法変更届出書」をご提出ください。
今後の税額通知について、 電子データから書面、または書面から電子データへ受取方法を変更できます。
受取方法を変更しても、 すでに送付済みの税額通知書が自動的に再送付されるものではありません。
今年度分の通知書について再送付が必要な場合は、 読谷村税務課へお問い合わせください。
特別徴収した個人住民税は、いつまでに納入すればいいですか？
毎月の給与から徴収した個人住民税は、 徴収した月の翌月10日までに読谷村へ納入してください。
例えば、6月分として給与から徴収した税額は、 7月10日までに納入します。
※10日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、その翌日が納期限となります。
税額変更通知書が届いたら、新しい納入書も届きますか？
新しい納入書は送付しません。
納入書を使用している場合は、手元の納入書に印字されている金額を 二重線で訂正し、変更後の納入額をご記入ください。
税額変更通知書に記載された 事業所全体の変更後の月額をご確認のうえ、納入してください。
納入書の金額を変更するには、どうすればいいですか？
納入書に印字されている金額と、実際に納入する金額が異なる場合は、 印字されている金額を二重線で訂正し、正しい納入額をご記入ください。
税額変更があった場合は、変更通知書に記載された 事業所全体の月ごとの納入額を確認して訂正してください。
納入書が足りない、または書き損じた場合はどうすればいいですか？
年度当初に送付する納入書には、 金額が印字されていない予備の納入書（空納入書）を2枚同封しています。
書き損じた場合や納入書が不足した場合は、 予備の納入書をご使用ください。
予備の納入書を使用した後、さらに納入書が必要となった場合は、 読谷村税務課へお問い合わせください。
1年分の特別徴収税額をまとめて納入してもいいですか？
1年分をまとめて前納することはご遠慮ください。
特別徴収税額は、原則として毎月の給与から徴収し、 その税額を翌月10日までに納入する仕組みです。
年度途中に従業員の入社・退職・税額変更などがあると、 月ごとの納入額が変更となる場合があります。
要件を満たす事業所は、申請し承認を受けることで 「納期の特例」を利用できる場合があります。
eLTAXで特別徴収税額を納入できますか？
はい。 eLTAX（地方税ポータルシステム）の共通納税システムを利用して、 特別徴収税額を電子納入できます。
金融機関の窓口へ出向くことなく納入でき、 複数の地方公共団体への納入をまとめて行うこともできます。
異動届出書を提出しましたが、 誤って届出内容と異なる金額を 納入してしまいました。 どうすればよいですか？
従業員本人から住民税を徴収したか どうかによって、対応が異なります。
例：異動届出書では7月分まで徴収済みと 届け出たものの、事業所が誤って 8月分も納入してしまった場合
異動届出書が正しく提出・処理されている場合、 過誤納金については、 通常1～2か月程度で還付手続きに入り、 事業所へ文書でご案内します。
例：異動届出書では7月分まで徴収済みと 届け出たものの、給与から8月分も 差し引いてしまった場合
従業員本人には、普通徴収の納付書が 送付されている場合があります。
そのため、余分に徴収した税額については、 原則として事業所から 従業員本人へ返金する方法を ご検討ください。
実際に徴収した税額や納入額、 異動届出書の処理状況によって 対応が異なる場合があります。
届出内容に誤りがある場合や、 対応に迷う場合は、 読谷村役場税務課へお問い合わせください。
納期の特例とは何ですか？
通常は毎月納入する特別徴収税額について、 申請し承認を受けることで、年2回にまとめて納入できる制度です。
| 徴収した期間 | 納期限 |
|---|---|
| 6月～11月分 | 12月10日 |
| 12月～翌年5月分 | 翌年6月10日 |
納期の特例は、 事業所から読谷村へ納入する回数を年2回にする制度です。 従業員の給与からは、通常どおり毎月、通知された月割額を徴収してください。
納期の特例を利用できる事業所は？「常時10人未満」とはどういう意味ですか？
給与の支払いを受ける従業員が 常時10人未満の事業所は、 納期の特例の承認を申請することができます。
「常時10人未満」とは、 通常勤務している従業員が10人未満であることをいいます。 繁忙期などに一時的に雇用した従業員は、通常この人数には含めません。
なお、申請しただけで自動的に特例が適用されるものではありません。 読谷村の承認を受ける必要があります。
納期の特例は、申請したらすぐに利用できますか？
申請書を提出しただけでは、納期の特例は適用されません。 読谷村の承認を受けた後、承認された期間から利用できます。
申請書には、 納期の特例を希望する開始時期をご記入ください。
なお、すでに納期限が過ぎている税額について、 さかのぼって納期の特例を適用することはできません。
納期の特例の承認後、従業員が10人以上になった場合はどうすればいいですか？
給与の支払いを受ける従業員が 常時10人以上となった場合は、納期の特例の対象ではなくなります。
所定の届出書をご提出いただき、 以後は原則どおり 毎月、翌月10日までに納入してください。
会社名・所在地・送付先が変わった場合はどうすればいいですか？
「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」をご提出ください。
会社名や所在地の変更だけでなく、 税額通知書などの送付先のみを変更する場合も、この届出書で手続きできます。
代表者が変わった場合も届出が必要ですか？
法人の場合は、代表者のみの変更で、事業所の名称・所在地・送付先などに変更がない場合は、 特別徴収についての変更届は原則必要ありません。
個人事業主の場合は、代表者（事業主）の変更に伴い、 事業所情報の変更手続きが必要となります。 「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」をご提出ください。
指定番号（事業所番号）は従業員ごとに違いますか？
いいえ。 指定番号は、読谷村が事業所ごとに設定している番号です。
同じ事業所で特別徴収する従業員は、 原則として同じ指定番号で管理します。
指定番号（事業所番号）はどこで確認できますか？
会社名や所在地が変わった場合、指定番号も変わりますか？
会社名や所在地のみが変更となり、 同じ事業所として特別徴収を継続する場合は、原則として現在の指定番号をそのまま使用します。
名称・所在地などの変更内容について、 「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」をご提出ください。
合併・統合した場合、指定番号や従業員の特別徴収はどうなりますか？
合併・統合の内容によって、必要な手続きが異なります。
すでに読谷村の指定番号がある場合は、 原則として現在の指定番号をそのまま使用します。
合併に伴い名称・所在地などが変わる場合は、 「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」をご提出ください。
読谷村で特別徴収の登録がない場合は、 吸収される事業所から提出される異動届出書により、 新たに事業所を登録します。
特別徴収している従業員を存続する事業所へ引き継ぐ場合は、 「給与所得者異動届出書」を転勤として提出し、 特別徴収を引き継いでください。
新しい指定番号（事業所番号）を取得したい場合はどうすればいいですか？
すでに読谷村の指定番号がある事業所は、 原則として現在の指定番号を継続して使用します。
合併・事業所の統廃合などにより、 新しい指定番号での管理を希望する場合は、 事業所の状況を確認したうえで取扱いを決定します。
新しい指定番号を希望する場合は、読谷村税務課へご確認ください。
給与と公的年金の両方があります。年金分の税額も給与から特別徴収できますか？
公的年金に係る個人住民税は、 年齢や年金の受給状況などにより、 給与とは別の方法で徴収される場合があります。
特に、公的年金から個人住民税が特別徴収される場合は、 その税額を給与からの特別徴収へまとめることができない場合があります。
徴収方法については、納税義務者用の税額通知書をご確認ください。
年税額が少額の場合、なぜ最初の月の徴収額が多くなることがありますか？
特別徴収税額は、原則として年税額を6月から翌年5月までの月割額に分けて徴収します。
月割額を計算した際に生じる 100円未満の端数は、最初に徴収する月の税額に加算されます。 そのため、最初の月の徴収額が他の月より多くなることがあります。
均等割等のみで年税額が5,000円となる場合は、12回に分けず、最初の徴収月に全額を徴収します。
退職所得に係る個人住民税は、 どこへ・いつまでに納入しますか？
退職所得に係る個人住民税は、 退職手当等の支払者が税額を計算・徴収し、 次のとおり納入してください。
退職手当等を受けるべき日 （通常は退職日）の属する年の 1月1日現在の住所地の市区町村
特別徴収した月の翌月10日まで
※ 10日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、 翌営業日が納期限となります。
納入書を使用する場合は、 表面の「退職所得分」欄に税額を記入し、 裏面の「納入申告書」にも 必要事項を記入してください。
個人番号（マイナンバー）の取扱いが異なるため、 納入申告書を金融機関へ提出する際はご注意ください。 詳しくは 納入書の記入・訂正方法 をご確認ください。
退職所得の源泉徴収票（特別徴収票）は、 読谷村にも提出する必要がありますか？
令和8年1月1日以後に支払うべき 退職手当等については、 当分の間、読谷村への 「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の 提出を省略できます。
税制改正により、すべての受給者が 市区町村への提出対象となりましたが、 eLTAXによる簡便な提出方法が整備されるまで、 経過措置として提出を省略できます。 法人の役員分も対象です。
特別徴収票の提出を省略する場合でも、 退職所得に係る住民税を特別徴収したときは、 納入申告書の提出が必要です。
※ 令和7年12月31日以前に支払うべき 退職手当等については、 従前の提出範囲が適用されます。
※ 税務署への源泉徴収票の提出義務や、 退職者本人への交付義務とは 取扱いが異なります。
更新日：2026年11月11日