定額減税補足給付金（調整給付）のご案内
当初、申請期限を令和6年10月31日（木曜日）までとしていましたが、令和6年11月15日（金曜日）まで延長いたします。（※オンライン申請は除きます。）
お手月がお済みでない方は、お早めにお手続きをお願いいたします。
定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）
政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、令和6年6月以降行われる定額減税において、減税しきれないと見込まれる方に対して、控除不足分を調整給付として支給する予定です。
1.支給対象者
以下の3つの要件を満たす方
（1）読谷村から令和6年度個人住民税が課税されている方（令和6年1月1日に読谷村に住民登録がある方など）
（2）所得税と個人住民税所得割のいずれかが課税されている方
（3）定額減税可能額が令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）または令和6年度個人住民税所得割額を上回る方。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。
※減税対象人数とは、納税義務者、同一生計配偶者及び扶養親族の人数です。ただし、同一生計配偶者及び扶養親族について、国外居住者は対象外です。
※原則、個人住民税の賦課自治体（令和6年1月1日にお住まいの自治体）が調整給付金の申請自治体になります。ご確認ください。
※原則、「令和6年度分個人住民税非課税」又は「令和6年度分個人住民税均等割のみ課税」の方は支給対象外です。
2.調整給付額の算出方法
- 定額減税可能額3万円×（本人+同一生計配偶者及び扶養親族）－令和6年分推計所得税額＝所得税定額減税余り（1）
- 定額減税可能額1万円×（本人+同一生計配偶者及び扶養親族）－令和6年度個人住民税所得割額＝個人住民税定額減税余り（2）
- 調整給付額＝（1）＋（2）（千円以下の端数は一万円単位で切り上げ）
【調整給付額算出例】
4人世帯：本人（妻、子2人が被扶養者）
＜定額減税可能額＞
所得税3万円×4人＝12万円（ア）
個人住民税1万円×4人＝4万円（イ）
＜課税額＞
令和6年分（推計）所得税額：5万5千円（ウ）
令和6年度個人住民税額：3万4千円（エ）
＜調整給付額＞
（ア）－（ウ）＝6万5千円（所得税定額減税余り）（オ）
（イ）－（エ）＝6千円（個人住民税定額減税余り）（カ）
（オ）+（カ）＝7万1千円・・・8万円（1万円単位で切り上げ）
3.申請方法等について
詳細が決まり次第、このホームページにてお知らせします。
支給対象者にはお知らせを送付する予定です。
お知らせ
●内閣官房ホームページにて、制度概要やよくある質問等のページを作成していますので、下記リンクよりご確認ください。
内閣官房 いずれの対象になる可能税があるか知りたい方へ（定額減税・給付金）（外部サイト）
●個人住民税（村民税・県民税）における定額減税については、読谷村ホームページに掲載していますので、下記リンクよりご確認ください。
●本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などを語る不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること、手数料の振込を求めること、キャッシュカードの暗証番号をうかがうこと等は絶対にありません。
この記事に関するお問い合わせ先
税務課
〒904-0392 沖縄県中頭郡読谷村字座喜味2901番地
電話番号：098-982-9206
更新日：2024年10月31日