※令和8年10月より給付上限額が引き上げられます※【令和8年度 年間請求スケジュール】幼児教育・保育の無償化

令和元年10月の制度開始より据え置かれていた給付上限額について、直近の物価水準や賃金動向を踏まえ、国による見直しが行われ、上限額が引き上げられることが決まりました。

引き上げ後の上限額は下表のとおりです。

^※10~2歳は、生活保護世帯・住民税非課税世帯等の保育の必要性がある子どもに限られます。

^※2預かり保育の月額上限は、3~5歳は11,300円から12,300円（+1,000円）に、0~2歳は16,300円から17,700円（+1,400円）に引き上げられています。

なお、令和8年10月以降の利用に係る保育料が引き上げの対象であり、令和8年9月末までの利用料は、現行の上限額が適用されます。

無償化の対象となるには、子育てのための施設等利用給付の申請書を毎年度提出し、保育の必要性の認定を受ける必要があります。初めて申請する方は、申請書を提出した日から無償化の対象となります。

 急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、3歳児クラスから5歳児クラスの子及び非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子を対象として保育料の無償化を実施します。

• 3歳児クラス～5歳児
• 0歳児クラス～2歳児の非課税世帯の子

両親が共働き（月60時間以上の勤務）等の理由で保育の必要性がある子

（注意）

・村外の対象施設に関しては、所在地の市町村にてご確認ください。

・2つ以上の施設を利用する場合は、施設の組み合わせによっては無償化の対象にならない場合があります。

• 保育料請求の有効期限は2年となっています。無償化の認定を受けている方で保育料請求がまだの方はお忘れのないようにお願いします。
• 書類に不備があると受付できません。必ずご確認ください。