令和8年度 読谷村健康保険税収納対策緊急プラン

読谷村健康保険課では、読谷村国民健康保険事業の財政状況を改善及び国保税負担の公平性を確保するために「令和8年度国民健康保険税収納対策緊急プラン」を策定し、国保税の納期内収納を促進するとともに、滞納保険税の徴収を強化し、一層の収納率向上に取り組みます。

1. 被用者保険等他制度の資格取得または資格喪失状況の把握に努め、早期の資格異動手続きを促します。
2. 郵便物等の返戻により、居住実態に疑義のある者に対し居住確認等を行い、資格の適正化を図ります。
3. 所得未申告者に対し、文書等による申告勧奨を随時行い、適正課税に努めます。また、所得のない者に対しては簡易申告を案内します。
4. 当初納税通知書等を活用し、資格異動の手続き及び所得申告の勧奨、減免制度について周知を行います。

1. 保険税の納付について、原則口座振替であることから資格取得時に口座振替の案内を行います。

2. 当初納税通知書に口座振替申請書を添付し、口座振替の周知をします。また、ペイジー口座振替受付サービスやWeb口座振替受付サービスを案内し、手続きについての利便性を説明し、口座振替による納付の勧奨を行います。

3. 納税者の納付の利便性を図り、コンビニエンスストアやMMK(マルチメディアキオスク)設置店での収納、スマートフォン決済アプリやeL-TAX(QRコード)を活用したインターネット上での収納を実施し、期限内納付を促進します。

4. 広報よみたんやFMよみたん等の広報媒体を活用し、期限内納付の勧奨及び口座振替の推奨を行います。

5. 収納業務について、税務課と連携を図ります。

1. 沖縄県や国保連合会主催の各種研修会等へ積極的に参加し、職員の資質向上を図ります。
2. 納期限内未納者に対し、電話による督促や文書催告を行うことにより累積滞納を防ぎます。
3. 資格喪失等、異動手続きの際、滞納のある者に対して、納付相談をします。
4. 療養費等の給付申請時に、未納がある場合、充当等の納税指導を行います。
5. 納付は原則、現年度分の納付を優先とします。過年度分の滞納のある者に関しては、資力調査により担税力の有無を適切に判断し、必要に応じて執行停止を行います。
6. 納付指導の際、生活困窮等により生活支援が必要な被保険者を把握した場合は、生活困窮者自立支援制度にかかる関係機関等への相談等の勧奨を行います。
7. 督促状発送後に電話連絡を行い、不在の場合はSMS（ショートメール）による案内を行います。

1 滞納にかかる分析を行い、効率的な滞納整理を検討します。

2 滞納者に対して、財産調査を行います。預金照会システムを活用した預貯金調査や勤務先への給与照会、軍用地料等の債権及び動産、不動産、生命保険、国税還付金、軽自動車保有状況等の調査により、担税力の検討をします。

財産調査対象基準は下記の者を優先して行います。

・ 1年以上の長期滞納者

・ 現年度に3期以上の滞納がある。または累積滞納額が100,000円を超える。

3 特別な事情もなく納付をしない者、または納付指導に応じない滞納者については、財産の差押による滞納処分を実施します。（預貯金、給与、軍用地料等の債権や動産、不動産、生命保険解約返戻金、国税還付金、タイヤロックやミラーズロック、捜索等)

4 納付が困難な世帯においては、その実態把握に努め、担税力の有無を確認したうえで滞納処分の執行停止を行います。

5 滞納者が転出した場合、転出先の住所へ居住確認を行い、納税勧奨を行うとともに、居所不明の場合は早期の滞納処分を実施します。