県内で麻しん（はしか）患者が発生しました（2例目）

令和8年4月28日（火曜日）に、本県で今年2例目の麻しん患者（1例目との関連なし）が報告されましたので、情報提供します。

当該患者と接触した（同一空間を共有した）方は、麻しんに感染する可能性があるため、県民および医療機関等関係機関へ注意を呼びかけるものです。

麻しん（はしか）患者の発生に伴う注意喚起について（2例目）（沖縄県ホームページ）

ゴールデンウィーク期間中は広域での移動が活発化し、麻しんの更なる感染拡大が懸念されます。
麻しん（はしか）は、マスクや手洗いでは感染予防として十分ではなく、ワクチンが重要です。麻しん（はしか）は、「かかってもたいしたことはない」感染症ではなく、肺炎・脳炎・腸炎などで重症化することも多く、先進国でも重症化することもあり、1,000人に1人死亡するとされている感染症です。更なる感染拡大防止のため、村民の皆様へ以下のとおりお願い申し上げます。

• 麻しんを疑う症状がある場合は、外出を控えるとともに、受診する場合には、事前に医療機関に連絡の上、医療機関の指示に従ってご対応いただくようお願いいたします。
• 感染拡大防止のため、受診の際には、公共交通機関の利用を可能な限り避けることについて、ご協力をお願いいたします。

• 麻しん（はしか）の感染拡大防止には、患者や接触者に対する行政による調査が重要です。ご協力をお願いいたします。

• ご自身の発症予防、重症化予防、集団としての感染拡大防止の観点から、ワクチンは2回接種することが重要です。
• お子様が麻しん・風しんワクチンの定期接種の対象である1歳又は就学前1年間にある場合、積極的に早期の接種をご検討ください。
• 海外では大きな流行が複数の国で報告されています。接種が不十分な場合、渡航の2週間前までに接種することをご検討ください。
• 2000年4月1日以前に生まれた方は、当時の感染状況もあり、2回の定期接種が行われていない可能性があります。母子健康手帳等で、過去の麻しんの罹患歴又は2回の接種記録を確認できない方は、今一度、麻しん・風しんワクチンの接種をご検討ください。なお、今回の流行は10代～40代の方を中心に流行していることも踏まえ、特にこの年齢層の方はご検討をお願いいたします。

特に、以下の方々は、接種が不十分な場合、ワクチンの接種をご検討ください。

• 保育園や学校職員、医療機関職員など、小さいお子さんや患者さんと接触する機会の多い方
• 空港職員、観光業スタッフなど渡航者と接触する機会の多い方

また、以下の方々は、感染すると重症化すると言われていますのでご注意ください。

• 妊娠中は麻しん風しんワクチンの接種はできません。 早産や流産のリスクがあるため、妊娠前の接種をご検討ください。
• 免疫不全のある方は、主治医の方と相談のうえ、麻しん風しんワクチン接種をご検討ください。
• 乳幼児は、肺炎や脳炎を起こすリスクがありますので、ご家族の接種歴をご確認ください。

海外において、麻しんの流行が報告されており、特にヨーロッパ地域 における症例報告数は前年度の 30 倍以上に急増し、入院を要する重症例や死亡例も確認されています。また、訪日外客数が多い地域である東南アジア地域に ついても、世界的に麻しんの症例報告数が多い地域の一つとなっています。 また国内においては、既に海外からの輸入症例が契機と考えられる事例報告もあり、今後、輸入症例や国内における感染伝播事例が増加することが懸念さ れます。

麻しんウイルスによる急性ウイルス性発疹症です。一般に「はしか」とも呼ばれます。高熱、上気道症状、眼脂（めやに）などがみられ、その後に特徴的な発疹が出現します。感染力が非常に強いため、一例発症があった場合には集団発生へとつながるリスクがあります。肺炎、中耳炎、脳炎などの合併症が出ることがあり、注意が必要です。

日本では、2007-2008年に10ー20歳代を中心に大きな流行がみられるなど、国内で麻しんが流行し、また、世界的にも麻しん輸出国などと揶揄される時期もありました。2006年より麻しん風しん混合（MR）ワクチンの2回接種（定期接種）が導入されると徐々に患者数は減少し、2015年には世界保健機関（WHO）より麻しん排除状態にあると認定されました。しかし、2016年関西国際空港での麻しん集団発生、2018年の沖縄など、輸入例を発端とした集団発生例がみられ、特に2019年は2009年以降最多の744名が報告されました。2020年以降は発生数が減少し、2020年は12名、2021年は6名となりました

麻しんは感染力が強く、空気感染もするので、手洗い、マスクのみで予防はできません。
麻しんの予防接種が最も有効な予防法といえます。
 

(対象者)

1期：1歳以上2歳未満

2期：5歳から7歳未満で小学校入学前の1年間(保育園・幼稚園の年長児)

※この期間を過ぎると有料になります。母子健康手帳で、接種の記録をご確認ください。

※未接種の方で予診票をなくした方は、健康推進課までお問い合わせください。