延滞金について

 納期限を過ぎた場合には納期限までに収めた人との公平性を保っため延滞金が加算されます。

 延滞金は納期限の翌日から納付（納入）される日までの日数に応じて計算され、延滞金のみの滞納であっても滞納処分（預金、給与、年金等財産差押）の対象となります。

 納期内納付にご協力ください。なお、納期内納付が困難である場合には税務課納税係までご相談ください。

1. 延滞金の計算は期別ごとに行われます。
2. 未納税額が2,000円以上のものに対し延滞金が発生します。（一部を納税し、2,000円未満になった場合は除きます。）
3. 未納税額の1,000円未満の端数は切り捨て、1,000円単位で延滞金の計算を行います。
4. 算出した延滞金額に100円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てます。
5. 算出した延滞金額が1,000円未満である場合はその全額を切り捨てます。

 法令等の改正により公債権の延滞金の割合は、平成26年より各年ごとに決定することとなりました。

 令和7年中に適用する延滞金の割合は次の通りです。

1. 納期限後1ヵ月以内 年2.4％＝特定基準割合1.4％＋年1.0％（ただし、年7.3％を限度とする）
2. 納期限後1ヵ月以後 年8.7％＝特定基準割合1.4％＋年7.3％（ただし、年14.6％を限度とする）

延滞金については以下の法令等により徴収することとされています。

• 村県民税 地方税法第326条
• 固定資産税 地方税法第369条
• 軽自動車税 地方税法第455条