ふるさと納税ワンストップ特例申請ついて

  自治体等に寄附（ふるさと納税）を行うと、寄附金額のうち原則として2,000円を超える部分が、一定の上限（上限額）まで所得税と住民税（村民税・県民税）から全額が控除されます。

  ただし、所得額や控除の多寡により控除される税額に上限があります。詳しくは総務省のふるさと納税ポータルサイトで確認してください

総務省ふるさと納税（ポータルサイト）

ふるさと納税試算シュミレーション：Js cloud申告 ※申告書作成後郵送で提出が必要

  ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告や住民税申告を行わない給与所得者や年金所得者等が寄附をした場合に、税務申告手続を簡素化する特例制度です。
  寄附をされる際にワンストップ特例の申請をされると、市町村間で通知を行い、翌年度の住民税で「申告特例控除額」（所得税・住民税の寄附金控除・寄附金税額控除相当額）が適用されます。

制度の対象者

• 年末調整を行っている給与所得者等で、別途確定申告や住民税申告を行わない人
• 寄附先の都道府県及び市区町村が5団体以内の人

※この特例の申請をすることで寄附金控除を受けるためだけの確定申告等を行わなくてもよいことになりますが、特例の申請後に次のような事由が発生した場合は、寄附先の地方自治体に申請されたすべての特例申請はなかったものとみなされることになりますので、ご注意ください。

1. 所得税の確定申告を行った場合
2. 個人住民税の申告を行った場合
3. 寄附先の地方自治体の数が5団体を超えた場合
4. 特例の申請後に住所等の変更があったが、変更届出書を提出していない場合       （村内↔村内の住所変更であれば不要）
5. ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した後に該当年分の所得税の確定申告をした場合