軽自動車税（環境性能割）について

 税制改正により令和元年10月1日から軽自動車税に新たに「環境性能割」が創設されます。また現行の軽自動車税は「軽自動車税（種別割）」へと名称が変更されます。この改正に伴い、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されることになります。

 令和年10月1日の消費税率10％への引き上げ時に、自動車取得税を廃止し、新たに環境性能割が創設されます。
環境性能割は、令和元年10月1日以後の自動車及び軽自動車の取得に対して適用され、新車・中古車を問わず取得された車両（取得価格が50万円を超えるもの）に対して課税されます。賦課・徴収は当面の間は、沖縄県が行います。

税額の計算方法：自動車の取得価格（50万円以下の場合は課税されません）×税率

• （注意1）電気自動車等とは、電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリット車、天然ガス自動車（ポスト新長期規制からNOx10％低減）、クリーンディーゼル乗用車（ポスト新長期規制適合）のことを言います。
• （注意2）「★★★★(星4)」とは、平成30年排出ガス基準50％低減達成車または平成17年排出ガス基準75％低減達成車を指します。