下水道事業の公営企業会計法の適用について

 読谷村下水道事業は、令和2年4月1日より、これまでの「官公庁会計（特別会計）」から地方公営企業法を適用した「公営企業会計」に移行します。

 読谷村下水道事業は、公共用水域の水質保全を目指して、平成8年度の供用開始から、平成30年度末には下水道普及率は24.7%となっております。

 今後は、下水道整備を促進しながら、施設の老朽化に伴う更新事業等を計画的に行っていくため、正確な経営状況を把握し、事業運営の効率化や健全化を図ることを目的として、令和2年度から地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行します。

 下水道は、公衆衛生上その機能を継続して経営しなければならない特殊性を持った、生活及び経済社会活動に不可欠な基盤施設です。しかし、下水道事業は先行投資型の事業であり、建設期間も長期に及び、地方公共団体の財政運営に大きな影響を与える恐れがありますので、下水道事業の経営基盤を強化し長期的に安定した経営を維持するために、経営の健全性や計画性、透明性の向上を図ることが求められています。

 官公庁会計方式は、現金の収入・支出という事実に基づいて記録する現金主義会計のため、例えば支出においてはその年度の消費額が示されるのみで、それが将来の市民の経済的便益につながるものか判別できません。

 法適化の意義は、企業会計方式の経理を行うことにより、損益取引と資本取引が明確に示され、財務諸表等を通して経営状況を的確に把握できることにあります。よって、業績評価、意思決定に役立つ情報の提供、資産負債を含めた経済資源の受託責任と説明責任を果たすためには、法適化が必要となります。

 また、国においても平成27年1月27日付けで総務大臣から「公営企業会計適用の推進について」が通知され、平成27年度から令和1年度の5年間を法適化の集中取組期間として要請されています。

 管渠や設備などの資産は時間の経過とともに価値は減少（老朽化）していきますが、その価値の減少分を減価償却費という費用（非現金化支出）として計上することにより、留保財源の確保が図られ、将来の修繕・更新時期の把握や計画の策定等を可能にする利点があります。

• 企業会計方式で経理を行うことにより、損益計算書や貸借対照表等の作成が義務付けられ、管理運営に係る経理（損益取引）と建設に係る経理（資本取引）が分離されるため、経営内容・財政状況が明確になります。
• 発生主義の経理による期間損益計算の導入により、使用料対象原価計算が適正に行われることで、正確なコストが算定されます。
• 地方公営企業法に定める弾力条項により、状況に合わせた機動性・柔軟性のある経営が可能となります。

• 複式簿記の採用によって、資産、負債及び資本の状況が総合的に示されるため、企業としての経営体質が明確になるとともに、議会や市民の皆さまに対しても有効な情報公開となります。
• 減価償却費を含めたコスト計算や経営分析結果の情報をもとに、適切な経営計画を策定することで経営健全性の向上を図ることが可能になります。

 独立採算の原則が徹底され、経営状況が詳しく見えることにより、コスト削減の目標や中長期的な収支計画が立てやすくなるため、職員の経営意識や原価意識が向上します。

 下水道事業の公営企業会計移行に合わせて、これまでの施設整備課水環境整備係は同じ公営企業である水道課（水道事業）との組織の統合し、新たに上下水道部上下水道課を設立します。

 なお、組織は統合しても、水道および下水道はそれぞれの事業ごとの会計になります。