令和7年度国民健康保険税

 国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心して医療を受けるための制度です。今後も安心して医療が受けられるようにするため、国民健康保険加入者の皆様には制度へのご理解をお願いいたします。また、国保税は納期限内に納付しましょう。

 課税標準額とは、令和6年中の総所得金額から「基礎控除額43万円」を引いた額です。

（注意）（2）と（5）の未就学児の均等割は半額（軽減対象世帯は軽減後の金額を半額）にします。

 所得に応じて均等割額・平等割額の軽減(下記リンク「国保税の軽減・減免制度」参照)があります。

 国民健康保険税は医療分、後期高齢者支援分、介護保険分の3つの合計額です。それぞれ、所得割額（前年の所得に応じて負担）と均等割額（加入者1人が均等に負担）と平等割額（1世帯が平等に負担）の合計額です。

• （注意）39歳までの方は、医療分+支援分が課税されます。
• （注意）40歳～64歳までの方は、医療分+支援分+介護分が課税されます。
• （注意）65歳～74歳までの方は、医療分+支援分が課税されます。

 国保税の試算については、下記をご準備ください。

1. 身分証明書（運転免許証、保険証、マイナンバーカード等）
2. 世帯主と国保加入者全員の前年中（1月1日～12月31日）の総所得金額がわかるもの（源泉徴収票や確定申告書の写し等）

 世帯全員の所得のわかる書類がそろってない場合、国保税の試算はできません。

 試算でお知らせする税額については、おおよその額となります。実際の保険税額と異なる場合があります。