令和5年度 読谷村健康保険税収納対策緊急プラン

1. 被用者保険等他制度の資格取得または資格喪失状況の把握に努め、早期の資格異動手続きを促す。
2. 文書返戻等により、居住実態に疑義のある者に対し居住確認等を行い、資格の適正化を図る。
3. 所得未申告者に対し、文書等による申告勧奨を随時行い、適正課税に努める。また、所得のない者に対しては簡易申告を案内する。
4. 失業や災害等の影響による保険税納付困難世帯に対し、法令による減免制度等の周知を広報よみたん、FMよみたん、文書等で行い、負担軽減を図る。
5. 当初納税通知書等を活用し、資格異動の手続き及び所得申告の勧奨、減免制度について周知を行う。

1. 当初納税通知書に口座振替申請書を添付し、口座振替制度の周知を行うとともに、ペイジー口座振替受付サービスの活用により手続きの利便性を高め、口座振替納付勧奨を行う。
2. 納付の利便性を高めるため、コンビニエンスストアやMMK設置店(別名：マルチメディアキオスク)での収納、スマートフォン決済アプリやeL-TAX(QRコード)を活用したインターネット上での収納を実施し、期限内納付を促進する。
3. 広報よみたんやFMよみたん等の広報媒体を活用し、期限内納付の勧奨及び口座振替の推奨を行う。

1. 沖縄県や国保連合会主催の各種研修会等へ積極的に参加し、職員の資質向上を図る。
2. 納期限内未納者に対し、電話督促や文書催告を行うことにより累積滞納を防ぐ。
3. 資格異動手続きの際、滞納のある者に対しては納付相談につなげる。
4. 療養費等の現金給付申請時に、未納税への充当を含めた納税指導を行う。
5. 納付は原則、現年度納付を優先とする。過年度滞納のある者に関しては、資力調査により担税力の有無を適切に判断し、必要に応じて執行停止を行う。
6. 納付指導の際、生活困窮等により生活支援が必要な被保険者を把握した場合は、生活困窮者自立支援制度関係機関等への相談、各種支援制度の利用勧奨を行う。

1. 滞納分析を行い、効率的な滞納整理を検討する。
2. 滞納者については、預貯金調査、勤め先への給与照会、軍用地料等の債権及び動産、不動産、生命保険、国税還付金、また、軽自動車保有状況等の財産調査を行う。

財産調査対象基準は下記の者を優先する。

・1年以上の長期滞納者

・現年度に3期以上滞納がある。または、期別税額が50,000円以上で賦課されている。

3. 特別な事情もなく納付をしない、または納付指導に応じない滞納者については、財産の差押による滞納処分を実施する。（預貯金、給与、軍用地料等の債権や動産、不動産、生命保険解約返戻金、国税還付金、タイヤロックやミラーズロック、捜索等)
4. 納付困難世帯においては、随時臨戸訪問を行うことにより実態把握に努め、担税力の有無を確認したうえで滞納処分の執行停止を行う。
5. 滞納者が転出した場合、転出先住所地での居住調査を行い、居所不明者には早期に滞納処分を実施する。