寡婦（寡夫）控除のみなし適用

平成25年度の保育所保育料より寡婦（寡夫）控除のみなし適用を実施します。

 寡婦控除は、女性の納税者が夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない場合に受けられる所得控除のことです。控除できる金額は27万円（住民税の場合26万円）、特定の寡婦に該当する場合には35万円（住民税の場合30万円）です。
 寡夫控除は、男性の納税者が妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない場合に受けられる所得控除のことです。控除できる金額は27万円（住民税の場合26万円）です。

 上記寡婦（寡夫）控除は婚姻していたことが条件となるため、同じ「ひとり親世帯」でも、婚姻していたか否かにより、税を決定する際に控除が受けられる方と受けられない方がおり、不公平であると考えています。保育料は、「所得税額」又は「住民税の課税状況」により算定しますが、読谷村においては、「婚姻によらずにひとり親となった方（税法上の寡婦（寡夫）控除の対象外の方）」に対しても、寡婦（寡夫）控除をみなし適用し、保育料を算定していきたいと考えています。

 「婚姻によらずにひとり親となった方」のうち、保育料が発生（3階層以上）している方。

• （注意1）1階層又は2－1階層の方は既に保育料が減免されているため対象外となります。
• （注意2）対象となるかどうかについては、原則として、課税される年の12月31日現在の状況で確認します。

（平成24年分の所得税については平成24年12月31日現在）

 「保育料減免（徴収猶予）申請書」をこども未来課窓口に提出。

• （注意1）寡婦（寡夫）控除のみなし適用を行っても保育料が減免されない場合もあります。
• （注意2）対象となる保育所保育料は村立保育所及び認可保育園の保育料となります。
• （注意3）保育料が減免される場合は平成25年4月に遡って減免します。
• （注意4）申請期限は平成26年3月末日までです（申請年度内に限る）。

 寡婦とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる人です。

1. 夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。
2. 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。

• （注意1）「夫」とは、民法上の婚姻関係をいいます。
• （注意2）「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長期（短期）譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額をいいます。

 寡婦に該当する方が次の要件のすべてを満たすときは、特定の寡婦に該当し、寡婦控除の額27万円に8万円を加算した35万円（住民税の場合26万円に4万円を加算した30万円）となる特例があります。

1. 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
2. 扶養親族である子がいる人
3. 合計所得金額が500万円以下であること。

 寡夫とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次の三つの要件のすべてに当てはまる人です。

1. 合計所得金額が500万円以下であること。
2. 妻と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること。
3. 生計を同一にする子がいること。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象

配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。