認定こども園移行を踏まえた教育・保育施設の再編計画について

近年、子育て家庭では、共働き家庭の増加等による保育ニーズ上昇が顕著であり、読谷村においても保育園での待機児童解消が課題となっています。特に、育児休業明けの1歳児での待機児童数がほかの年齢より高く、待機児童解消には低年齢児保育の環境整備が必要となっています。

また、公立幼稚園では、預かり保育の利用率が95％を占めており、共働き家庭がほとんどを占める中で、幼児教育と保育機能を併せ持つ教育・保育施設が求められます。

さらに、公立幼稚園は、4、5歳児の受け入れ園と5歳児のみの受け入れ園で構成されており、3から5歳児の連続した幼児教育実施体制の確保も課題となっています。

このような状況の中、公立幼稚園では幼児教育の質の向上及び保育等の住民サービス面での充実に対応すべく、公立幼稚園の今後のあり方を検討する中で、両親の就労状況に限らず子供を安心して預けられる教育・保育施設である「認定こども園」への移行についても、その可能性を併せて検討することとしました。

令和3年度には、「読谷村教育・保育指針」が策定されており、本指の中では教育・保育の充実のための村の取り組み方策についても示されています。本書は、この指針も踏まえながら、認定こども園の導入を視野に入れた、より良い教育・保育環境充実を図ることを目的として、取りまとめたものです。