障害者総合支援法の施行について

これまでの国による障がい者（児）に対する各種支援制度は、その障がい種別によって根拠法が分かれており複雑な制度でした。これに対し、平成18年4月1日から施行された「障害者自立支援法」では、身体・精神・知的などの障害の種別によって受けられる福祉サービスの内容が異なっていた制度を一元化し、どの障害種別の方も共通の福祉サービスが地域で受けられるようになりました。その後、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が平成25年4月1日から施行され、その法律において「障害者自立支援法」は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（障害者総合支援法）」に改正されることとなりました。この法改正において障害者の範囲に難病等が追加されたほか、障害支援区分の創設や地域生活支援事業の追加等が行われています。