特定個人情報保護評価書（PIA）の公表

読谷村では、平成27年度から始まる「社会保障・税番号制度（（補足）マイナンバー制度）」の導入にあたり、個人情報保護委員会（（補足）後述）の策定した「特定個人情報保護評価に関する規則」及び「特定個人情報保護評価指針」の規定に基づいて実施した「特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価（「特定個人情報保護評価（Privacy Impact Assessment：PIA）」）」の実施状況について、次のとおり公表します。

 特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。（「個人情報保護委員会の公式ホームページ」より。）

 個人情報保護委員会は、個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務とする内閣府外局の第三者機関です。具体的には、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督（立入検査、報告徴求、指導、助言、勧告、命令等の権限の行使）、情報保護評価に関すること（指針の策定や評価書の承認）、特定個人情報の保護についての広報・啓発、これらの事務のために必要となる調査・研究及び国際協力等を行います。（「個人情報保護委員会の公式ホームページ」より。）