読谷飛行場問題解決へ向けての経緯
転用計画に基づく問題解決
- 読谷飛行場問題は国会において取り上げられ（昭和51年8月）、長らく審議が続けられてきた。この審議の過程で、沖縄開発庁長官（三原朝雄）により「利用計画による問題解決」の提案（昭和54年6月）が示された。
- これを受けて、所有権回復地主会は、昭和57年5月に、「読谷飛行場転用計画策定会議」を発足させ利用計画の検討を開始し、読谷村は昭和58年5月に「読谷飛行場転用計画調査報告書」をまとめた。さらに昭和59年3月「読谷飛行場転用計画審議会」を発足させ、転用計画の審議を進めてきた。
- 国会においては、「早急にその利活用が図られるよう努めるべき」との衆議院決算委員会（昭和60年3月）の決議がなされ、問題解決への気運が高まった。
- 昭和60年11月、読谷飛行場転用計画審議会の答申がなされ、これを受けて村は、昭和62年7月「読谷飛行場転用基本計画」を策定した。その後村は、この「基本計画」によって問題解決を図るという方針に基づき、具体的な方策の検討を進めてきた。
- 昭和61年2月7日、先の衆議院決算委員会の決議を受け、中曽根総理大臣（当時）は、「地元の土地利用構想を尊重しつつ、沖縄振興開発特別措置法の趣旨を踏まえて対処する」と読谷飛行場の問題解決を明確にした。
- 読谷飛行場転用基本計画の実現のためには軍用地の返還が課題であるが、昭和55年10月の日米合同委員会において演習場移設が決定され、昭和57年度から移設調査が実施された。
- 平成2年1月庁舎建設委員会発足。村は、庁舎建設委員会に対し、老朽化に伴う新たな村役場建設について諮問。平成3年9月、庁舎建設委員会は、建設場所を読谷飛行場転用基本計画の村民センター地区内とする答申を行う。平成6年8月、建設予定地が軍用地のため那覇防衛施設局長宛読谷補助飛行場一部土地の共同使用について申請を行う。平成7年6月29日、日米合同委員会は読谷村の庁舎等用地31,000平方メートルの共同使用について合意。
庁舎建設は、平成7年9月着工、平成9年3月完成。平成11年7月同敷地内に文化センターも完成し村づくり活動、村民活動の拠点が作られた。 - 平成8年12月2日、SACO（沖縄に関する特別行動委員会）により沖縄における基地の整理・統合・縮小が報告され、その中でパラシュート降下訓練と楚辺通信所の移設条件付で読谷補助飛行場の返還が盛り込まれる。平成11年10月21日、伊江島補助飛行場へのパラシュート降下訓練の移設合意。楚辺通信所の移設については、那覇防衛施設局が平成17年5月末にキャンプハンセンへの移設工事及び物件撤去工事が完了する見通しが得られたとして駐留軍特措法に基づく裁決申請書を提出（平成12年9月6日）したことから、同時期の返還の見通しとなった。
- 転用基本計画の一環として昭和53年に返還された87ヘクタールの一部（20ヘクタール）については、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業（通称：島懇事業）により先進農業支援センターが整備された。同施設は、読谷飛行場転用基本計画の先進集団農業地区計画に向けた「農業生産法人」の育成を目的とした施設として、花き（12名）野菜（3名）の先進農業経営の実践による農業従事者の育成が可能な規模・施設が整備されている。
- 返還が目前に迫り、戦後処理問題の解決とその手法としての転用基本計画を具体的に推進するため、読谷村が国から一括して用地処分を受けるための方針を示し、平成16年度には「読谷補助飛行場跡地利用実施計画」を策定された。その中で土地利用計画、各種整備計画、用地処分の手法等の方向付けと旧地主への戦後処理についても検討された。同時に、跡地利用主体としての旧地主関係者による農業生産法人も設立された。
- 平成17年5月30日、跡地利用実施計画を推進するため、沖縄振興審議会（内閣府）において、「読谷補助飛行場跡地利用実施計画」の策定が報告された。（国、県における計画の共通認識）
- 平成18年5月18日、日米合同委員会において読谷補助飛行場の一部返還を合意。
- 平成18年6月7日、国有財産沖縄地方審議会は、「読谷補助飛行場跡地利用実施計画用地として財務省所管普通財産と読谷村有地との等価交換等を行うこと」を答申。
- 平成18年7月21日、村が農地保有合理化事業を実施するための農地保有合理化事業規程が承認（県知事）された。
- 平成18年7月31日、読谷補助飛行場の一部（138ヘクタール）が返還される。
- 同日、既返還地及び一部返還地部分が農業振興地域に指定され、農地保有合理化事業用地として村が取得できる条件が整った。
- 同日、既返還地及び一部返還地の読谷村有地との等価交換等契約調印式が行われた。
- 平成18年9月22日、村民の長年の悲願実現を村民全体で祝うため、読谷飛行場用地返還、用地取得祝賀会が盛大に開催された。
- 平成18年12月31日、読谷補助飛行場の残部分（53ヘクタール）が返還された。翌年1月5日に村有地との等価交換等契約が行われた。
- 平成19年4月1日、農業生産法人への農地貸付の準備期間として5農業生産法人に対し管理委託が行われ、農作物等の栽培が開始された。
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更新日：2023年04月24日