2014年1月1日 日本一人口の多い村「読谷村」誕生
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障がい福祉係

障がい福祉サービスについて

障がいのある方が住み慣れた地域社会の中で安心して自立した日常生活を送ることができるように、障害者総合支援法または児童福祉法に基づき、障害福祉サービスを提供しています。

(1) 障害福祉サービス

対象者

障がい者:身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、難病等対象者(※障害者総合支援法に定める対象疾病に該当であること)に該当する方です。※身体障がい者を除き、障害者手帳を有することは必須ではありません。

障害児:身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの児童、および児童発達支援の必要性が認められる児童

サービス利用までの流れ

(1) 相談・申請

サービスの利用を希望する場合は福祉課窓口で相談・申請をします。

(2) 計画相談・障がい児支相談援の依頼・契約

申請者は、サービス等利用計画または障害児支援利用計画の作成を相談支援事業者に依頼し契約をします。サービス等利用計画・障害児支援利用計画とは、サービス利用者を支援するための総合計画(トータルプラン)のことで、サービスを利用するために作成が必要となるものであり、県の指定を受けた相談支援事業者が作成します。

(3) サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案の作成

相談支援事業者は申請者の自宅等を訪問し、申請者やその家族から生活や心身の状況、希望するサービスの内容等を聞き取り、サービス等利用計画案または障害児支援利用計画案を作成し、村へ提出します。

(4) 認定調査

村の調査員が申請者の自宅等を訪問し、現在の生活や障がいの状況等についての調査を行います。

(5) 審査・判定

調査結果をもとに村の審査会で審査・判定が行われ、障害程度区分(どの位サービスが必要な状態なのか)と認定有効期間が決められます。

(6) 支給決定

審査会での判定結果、認定調査、サービス等利用計画案または障害児支援利用計画案等をもとに、村でサービスの支給量や有効期間等の支給決定を行います。決定内容は支給決定通知書で通知し、同時に受給者証を申請者へ交付します。

(7) サービス提供事業者の決定・サービス等利用計画の作成

支給決定後、相談支援事業者はサービス提供事業者と連絡調整等を行い、実際に利用するサービス等利用計画または障害児支援利用計画を作成します。申請者は計画の内容を確認し、サービスを提供する事業者と契約を行います。

(8) 利用計画の提出・サービスの利用開始

相談支援事業者が村に利用計画を提出します。申請者は利用計画にもとづいてサービスの利用を開始します。

(9)モニタリング

相談支援事業者が一定期間ごとに利用者の自宅等を訪問し、モニタリング(サービスの利用状況の確認やサービス等利用計画または障害児支援利用計画の見直し等)を行います。

(10)障害程度区分認定期間・サービス支給決定期間の更新

障害程度区分認定期間、サービス支給決定期間の終了後も継続してサービスを利用する場合は、福祉課窓口で更新手続きが必要です。

サービスの種類

介護給付(障害者総合支援法に基づくサービス)

●居宅介護(ホームヘルプ):居宅において入浴や排せつ、食事の介護や調理等の生活全般にわたる援助を行います。

●重度訪問介護:重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方に、自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援等を総合的に行います。

●同行援護:視覚障はいにより、移動に著しい困難を有する方に、移動に必要な情報の提供(代筆、代読を含む)、移動の援護等の外出支援を行います。

●行動援護:知的障がいや精神障がいにより行動が困難で常に介護が必要な方に、行動する際に必要な援助を行います。

●療養介護:医療と常時介護を必要とする方に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。

●生活介護:常に介護を必要とする方に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。

●短期入所(ショートステイ):自宅で介護する方が病気等の場合に、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

●施設入所支援(障害者支援施設での夜間ケア等):施設に入所する方に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

●重度障害者等包括支援:介護の必要性が著しく高い方に、居宅介護等を複数のサービスを包括的に行います。※他の障害福祉サービスとの併給はできません。

訓練等給付(障害者総合支援法に基づくサービス) 

●自立訓練(機能訓練・生活訓練):自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

●宿泊型自立訓練:知的障がいや精神障がいの方に、居室その他の設備を利用させるとともに、家事等の日常生活能力を向上させるための支援や、生活等に関する相談及び助言を行います。

●就労移行支援:一般企業への就労を希望する方に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

●就労継続支援(A型・B型):一般企業等での就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。(A型は雇用型、B型は非雇用型)

●就労定着支援:一般就労へ移行した方に、就労に伴う環境変化による生活面の課題に対応できるように企業や自宅への訪問等の支援を行います。

●共同生活援助(グループホーム):夜間や休日に、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

●自立生活援助:施設を利用していた方が一人暮らしを希望するときに、地域の中で安心して生活を送れるように一定期間、定期的に自宅を訪問し必要な助言等の支援を行います。

地域相談支援(障害者総合支援法に基づくサービス)

●地域移行支援:障害者支援施設等に入所又は精神科病院に入院している障がいのある方に、地域での生活へ移行するための活動に関する相談等の支援を行います。

障がい児通所支援(児童福祉法に基づくサービス) 

●児童発達支援:就学前の障がい児に対して、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。

●医療型児童発達支援:肢体不自由のある就学前の児童に対して、児童発達支援及び治療を行います。

●放課後等デイサービス:学校就学中の障がい児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を行います。

●保育所等訪問支援:障がい児に対して、保育所等を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援を行います。

サービス利用にかかる利用者負担について

障害福祉サービスを利用したときは、利用したサービスにかかる費用の1割を負担することになります。ただし、世帯の所得に応じて負担上限月額が決められ、それ以上の負担は生じません。

(利用者負担の上限月額)

生活保護世帯・低所得世帯 

生活保護世帯・低所得世帯(市町村民税非課税世帯)の方は、負担上限月額が0円になります。

一般世帯 

一般世帯(市町村民税課税世帯)の方は、所得の状況と利用するサービスによって、負担上限月額は次のとおりです。

●18歳未満で施設に入所しておらず、市町村民税所得割28万円未満の場合:4,600円

●18歳以上で施設に入所しておらず、市町村民税所得割16万円未満の場合:9,300円

●20歳未満で施設に入所しており、市町村民税所得割28万円未満の場合:9,300円

●上記以外の場合:37,200円

(世帯の範囲)

所得を判断する際の世帯の範囲は次のとおりです。

●18歳以上の障がい者(施設に入所する方を除く):障がいのある方とその配偶者

●障がい児(施設に入所する方を含む):保護者の属する住民登録上の世帯

(2) 自立支援医療

これまでの精神通院医療、更生医療、育成医療が一本化され「自立支援医療」となります。指定の医療機関で医療を受けた場合、医療費の1割が原則として自己負担となります。

※この適用を受けるには、村へ事前申請が必要となります。

※育成医療のみ中部福祉保健所での手続きとなります。

更生医療と育成医療

(1) 更生医療

身体に障害のある方に、日常生活能力や職業能力等を回復・獲得していただくために行う医療です。したがって、対象は永続する障害そのものであり、疾病や外傷の治療を目的とした一般医療とは一線を画するものです。

また、適用範囲は身体障害者手帳に記載されている障害内容と因果関係があり、障害の除去又は軽減が見込まれるものに限定されます。

(2) 育成医療

身体に障害のある児童(満18歳未満の者)又は放置しておくと身体に障害を残す疾患のある児童で、治療効果が期待できる児童に対して医療の給付を行います。

適用例等(障がいの種類と手術等の名称)

視覚障がい

手術等の名称 : 水晶体摘出術、角膜移植術、義眼包埋術等

聴覚障がい

手術等の名称 : 外耳道形成術、人工内耳等

音声機能、言語機能またはそしゃく機能障がい

 手術等の名称 : 口唇形成術、口蓋形成術、歯科矯正療法等

肢体不自由

 手術等の名称 : 人工関節置換術、関節固定術、骨切り術等

内部機能障がい
  • 肝臓機能障がい
      手術等の名称 : 人工透析、腎移植術等
  • 心臓機能障がい
      手術等の名称 : 経皮的冠動脈形成術、冠動脈バイパス術、弁置換術、ペースメーカー植込み術等
  • 小腸の機能障がい
      手術等の名称 : 中心静脈栄養法 免疫機能障がい 抗HIV療法、免疫調節療法等

(注)例示した「手術等の名称」は一部です。

更生医療の公費負担について

更生のために医療が必要な身体障害者手帳所有者が治療によってその効果が期待できる医療に対し、費用の一部を公費負担とする制度です。今までは、所得に応じて算出していた自己負担の額が、原則として1割負担となります。ただし、所得に応じて上限が決められています。申請についても、今までどおり福祉課窓口で行っております。

※育成医療についても、窓口での支払いが多くならないよう経過措置があります。

精神通院医療

精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症、精神作用物質による急性中毒症又は、その依存症、知的障がい、精神病質、その他の精神疾患を有するもので、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にあるものです。

※精神通院医療の公費負担について 精神疾患のため継続して通院医療が必要な方が対象で、申請には診断書(所定様式)が必要です。原則として1割の自己負担となりますが、所得水準及び疾病・病状に応じて月額の負担額に上限が設定されています。有効期間は1年です。また、病院・診療所のほかに、薬局の利用についても事前に申請し、認定を受けることが必要となります。

※指定自立支援医療機関 自立支援医療費の支給は、県が指定した指定自立支援医療機関(薬局を含む。)での医療(調剤)が対象となります。

 

(3) 補装具費の支給

車いすなどの補装具の購入や修理にかかる費用の利用者負担額が、原則1割の自己負担となりますが、所得に応じた自己負担の上限額が設定されています。

障がいの種類と補装具名

 視覚障がい
補装具名
  • 盲人用安全つえ
  • 眼鏡
  • 義眼
聴覚障がい
補装具名
  • 補聴器
肢体不自由
補装具名
  • 義手
  • 義足
  • 装具(下肢・靴型・体幹・上肢)
  • 車いす
  • 電動車いす
  • 歩行器
  • 座位保持装置
  • 頭部保持具
  • 排便補助具
  • 歩行補助杖(1本杖は除く)
  • 重度障害者用意思伝達装置

手続き

  1. 補装費支給(購入・修理)申請書提出
  2. 判定新規及び耐用年数以内の再交付は、身体障害者更生相談所の判定や医師の診断書が必要な場合があります。(随時問合わせください。)
  3. 補装具費支給券及び決定通知送付
  4. 制作
  5. 納入
  6. 補装具費を業者に支払い(代理受領方式であれば自己負担分のみ支払い)
  7. 補装具費の全額を支払った場合のみ村に請求

費用負担

原則1割負担

【問い合わせ先】
読谷村役場福祉課 ℡ 098-982-9209

≪注意≫この制度は、購入前に必ず福祉課までご相談ください。

 

(4) 地域生活支援事業

読谷村では障がい者の地域生活を支援するための事業について、地域の実情に応じた柔軟な対応が出来るよう村が総合的に実施しています。
主な事業としては、相談事業・移動支援・日中一時支援及び日常生活用具の支給などを実施しています。

(1) 日常生活用具の給付・貸付

在宅重度障がい者(児)

日常生活の便宜を図るため、障害の程度により、下記の種目の給付を行います。

*原則1割の自己負担があります。

視覚障がい者
  • 点字タイプライター
  • 電磁調理器
  • 盲人用時計
  • 視覚障害者用拡大読書器
  • 盲人用体重計
  • 点字機
  • 盲人用体温計
  • 視覚障害者用活字文書読上げ装置
  • 点字図書
  • 歩行時間延長信号機用小型送信機
  • 点字ディスプレイ
 聴覚障がい者
  • 聴覚障害者用屋内信号装置
  • 聴覚障害者用通信装置
  • 聴覚障害者用情報受信装置
音声・言語機能障がい
  • 携帯用会話補助装置
肢体不自由
  • 入浴担架
  • 入浴補助用具
  • 便器
  • 特殊便器
  • 紙おむつ
  • 収尿器特殊尿器
  • 特殊寝台
  • 特殊マット
  • 体位変換器
  • ストマ
  • 訓練いす
  • 訓練用ベッド
  • 移動用リフト
  • 移動・移乗支援用具
  • T字状・棒状の杖
  • 情報・通信支援用具
知的障がい者
  • 頭部保護帽
肝臓障がい、呼吸機能障がい等
  • 透析加温機
  • ネブライザー
  • 酸素ボンベ運搬車
  • 電気式たん吸引機
障害等級2級以上で火災の感知非難が著しく困難な障害者のみの世帯
  • 火災警報器
  • 自動消火器

 

(2) 在宅生活の援助

サービスの利用にあたっては、福祉課にご相談ください。

移動支援事業
【対象】

屋外での移動が困難な障害者

【内容】

社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援します。

*費用負担は、原則1割負担

日中一時支援事業
【対象】

日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な障害者等

【内容】

障害者等の日中における活動の場を確保(日中預かり)を支援します。

*費用負担は、原則1割負担

声の広報等発行事業
【対象】

文字による情報入手が困難な障害者

【内容】

点訳、音声訳その他障害者にわかりやすい方法により、本村発行の広報誌を音声化し、情報の提供を図ります。

相談支援機能強化事業
【対象】

身体、知的、精神障害者及びその家族

【内容】

専門的な相談支援等を必要とする困難ケースの対応や自立支援協議会で議論する地域資源の開発、活用等の議題提議を行います。

コミュニケーション支援事業
【対象】

聴覚障害者及び音声、言語障害者等

【内容】

手話通訳者を設置。

医療・教育・職業その他生活に関する事や公共機関及び社会参加のため必要と認めた場合に手話通訳者等を派遣します。

 

(3) 就労支援

サービスの利用にあたっては、福祉課にご相談ください。

自動車運転免許取得費用の助成
【対象】

身体障害者手帳(4級以上)を所持する障害者で、就職等社会参加に効果があると認められる場合

【内容】

免許取得教習に要した費用の2/3を助成します。(限度額10万円)

自動車改造費の助成
【対象】

身体障害者手帳(2級以上)の上肢・下肢又は、体幹機能障害者で、就労等に伴い自ら運転する自動車を改造する場合

【内容】

改造費の一部を助成します。(限度額10万円、所得制限あり)

 

(4) その他の支援

手話通訳者派遣事業

村内に居住する聴覚障がい者等及び公共団体等を対象に手話通訳者等の派遣を行います。

(例:講演会等で手話通訳が必要な場合。各種手続きで手話通訳が必要な場合。)

《内容》
  • 聴覚障がい者等の医療、職業、教育等の生活に関すること。
  • 公共団体が実施する事業に関すること。
《受付機関》
  • 月曜日~金曜日(午前8時30分~午後5時15分)→福祉課
  • 時間外、土・日・祝日、年末年始(12月29日~1月3日)→ニライ消防本部
《窓口》
  • 読谷村役場福祉課  FAX 098-958-3677
  • ニライ消防本部   FAX 098-956-6487

 

緊急時の派遣申請

【救急車が必要の時】

 ニライ消防本部
 FAX119
 Web119
 TEL119

【救急車が必要ない時】

▼月~金(平日)

午前8:30~午後5:15
読谷村役場福祉課
 FAX958-3677
 TEL982-9209

午後5:15~翌日の朝8:30
 ニライ消防本部
 FAX956-6487
 TEL956-9964

▼土・日・祝日

 ニライ消防本部
 FAX956-6487
 TEL956-9964

 

(5) 高額障害福祉サービス費

同じ世帯の中で障害福祉サービスを利用する方が複数いる場合、または同一人が介護保険サービスを利用している場合など、利用者負担額が下記の基準額まで軽減されます。

負担額が基準額を超えた場合には、超えた分が高額障害福祉サービス費として支給されます。

基準額

(1) 市町村民税課税世帯(一般1,2)に属する方は、37,200円
(2) 市町村民税非課税世帯(低所得1,2)及び、生活保護世帯は、0円

※個別減免の適用を受けている方は、適用後の負担額が基準額です。

  

こちらもご覧下さい。
高額障害福祉サービス費についてのリーフレット(pdf)

サービスを受けるには申請が必要です。

詳しくは福祉課までお問い合わせ下さい。
福祉課 ℡982-9209

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