2014年1月1日 日本一人口の多い村「読谷村」誕生
文字サイズ:

税務課

医療費控除及びセルフメディケーション税制について

平成30年より、医療費控除の適用を受ける場合には、医療費または医薬品購入費の領収書に代えて、「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。

また、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の適用を受ける場合には、セルフメディケーション税制の明細書の添付と納税者本人が健康の維持増進及び疾病予防への一定の取組を行ったことを明らかにする書類の添付または提示が必要となります。

医療費控除

医療費控除の適用を受ける場合に添付が必要な書類は「医療費控除の明細書」です。
様式はこちら↓↓↓
医療費控除の明細書.xlsx
医療費控除の明細書(PDF).pdf
医療費控除を申請する皆さんへ(医療費控除の明細書書き方).pdf

【医療費控除の明細書の必要記載事項】
1 医療費の支払い額(自己負担額)
2 診察等を受けた者の氏名
3 診察等を行った病院・診療所等の名称または氏名
4 その他参考となる事項(保険金などで補てんされる金額等)

(注意1)医療費控除の明細書に記載した医療費等については、市区町村長から領収書の提示または提出を求められる場合があるため、5年間の保管が必要となります。
(注意2)各健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」を医療費控除の明細書として利用できる場合がありますが、上記の必要事項が記載されているかを必ず確認してください。必要記載事項に不備がある場合には、「医療費控除の明細書」を作成してください。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

医療費控除の特例として、年間12,000円を超えるスイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品)を購入した場合に、その超える部分について所得控除を受けることができます。

適用期間:平成29年1月1日から令和3年12月31日まで(平成30年度から令和4年度までの住民税に適用)
対象者 :健康の維持増進および疾病予防への一定の取組(予防接種・定期健康診断等)を行っている個人
対象支出:本人および、本人と生計を一にする配偶者その他の親族が購入した一定のスイッチOTC医薬品の購入費(※予防接種や定期健康診断等にかかった費用は対象支出に該当しません)
控除額 :(その年中に支払った額ー補てん額)ー12,000円 控除限度額88,000円

セルフメディケーション税制の適用を受ける場合に添付が必要な書類は、「セルフメディケーション税制の明細書」および「本人が健康の維持増進および疾病予防への一定の取組を行ったことを明らかにする書類」です。
「セルフメディケーション税制の明細書」様式はこちら↓↓
セルフメディケーション税制 明細書.pdf

【セルフメディケーション税制明細書の必要記載事項】
1 医療費の購入費
2 購入した医療費の名称
3 医薬品を購入した薬局・ドラッグストア等の名称
4 その他参考となる事項(保険金などで補てんされる金額等)

【健康の維持増進及び疾病予防への一定の取組】
(対象となる健康の維持増進及び疾病予防への一定の取組は以下のものです。領収書や結果通知表等の証明書類を添付してください。)
1 保険者が実施する健康診断(人間ドック、各種健診等)
2 予防接種(定期接種、インフルエンザの予防接種等)
3 勤務先で実施する定期健康診査(事業主診断)
4 特定健康診査、特定保健指導
5 市町村が健康増進事業として実施するがん検診

(注意3)証明書類には、(1)氏名(2)一定の取組みを行った年(3)取組みに係る事業を行った保険者、事業者の名称もしくは市町村の名称または取組みに係る診察を行った医療機関の名称もしくは医師の氏名の記載が必要です。
(注意4)健診結果部分は不要であるため、可能な限り結果部分の黒塗りや切り取りを行ってください。
(注意5)結果通知表の場合はコピーでの提出も可能です。領収書の場合は原本の提出または提示が必要です。

このページに関するお問い合わせ

税務課 Tel: 098-982-9206