2014年1月1日 日本一人口の多い村「読谷村」誕生
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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

令和4年度に新たに住民税非課税となった世帯等へ臨時特別給付金(1世帯当たり10万円)を支給します。

1 令和4年度住民税非課税世帯  

(1)令和3年度に住民税課税者がいる世帯で、令和4年度に世帯全員の住民税均等割が非課税となった世帯条例により住民税均等割が免除されている方や、生活保護を受給されている方のみの世帯を含む)。

(2)令和4年6月1日時点で読谷村に住民登録がある。

(3)令和3年12月10日時点で日本国内に在住し、住民登録がある。

(4)課税となる所得があるのに未申告の方がいない世帯

(5)住民税が課されている他の親族等の扶養を受ける方のみで構成される世帯ではない。

【対象外】

(1)既に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給を受けた世帯

(2)既に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給を受けた世帯の世帯主であった方を含む世帯

(3) 令和3年12月11日以降の出生者及び国外転入者

 ※令和4年度住民税非課税世帯に対する確認書を7月29日から順次発送しています。内容を確認のうえ期限内に返送してください。

 ※令和3年12月11日以降の転入者がいる世帯については、令和3年度の受給状況や令和4年度住民税課税状況を他市区町村へ照会する必要があるため確認書を送付していません。確認でき次第、順次申請案内を行う予定です。

2  令和3年度住民税非課税世帯  

(1)令和3年12月10日において、読谷村に住民登録があること。

(2)世帯の全員が令和3年度の住民税が課税されていない方構成される世帯であること(条例により住民税均等割が免除されている方や、生活保護を受給されている方のみの世帯を含む)。

(3)課税となる所得があるのに未申告の方がいない世帯

(4)住民税が課税されている他の親族等の扶養を受ける方のみで構成される世帯でないこと

  ①確認書の受付は終了しました。今後、申請をご希望の方は、申請書での申請をお願いします。

  ②「令和3年度住民税未申告者がいるため住民税非課税となっていない世帯」 

  ③「令和3年1月2日以降の転入者がいるため住民税非課税となっていない世帯」

  ①~③の期限は令和4年9月30日

  

家計急変世帯   

住民税非課税世帯以外で、新型コロナウイルスの影響を受けて和4年1月以降に家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にある世帯。期限:令和4年9月30日
◎収入判定の目安 
  世帯としての収入の合計ではなく、世帯全員の個々の収入が住民税非課税相当かどうかで判断します。
      扶養している親族の人数  非課税相当収入限度額   非課税相当所得限度額 
単身又は扶養親族がいない場合       93.0万円       38.0万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合     137.8万円       82.8万円
配偶者・扶養親族(2名)を扶養している場合     168.0万円     110.8万円
配偶者・扶養親族(3名)を扶養している場合     209.7万円     138.8万円
配偶者・扶養親族(4名)を扶養している場合     249.7万円     166.8万円
障がい者、未成年者、寡婦(夫)、ひとり親の場合      204.3万円     135.0万円

家計急変世帯に該当する方が給付を受けるためには、申請が必要です。申請書をご希望の方はコールセンターまでお問い合わせください。

 

配偶者やその他親族等からの暴力を理由に避難している方へ

DVなどを理由に読谷村に避難中の方も、本給付金を受給できる可能性があります。住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV保護命令 と収入要件)を満たせば、読谷村から受給することができます。
給付金を受給するためには、手続きが必要となります。詳しくはコールセンターまでお問合せください。

支給時期

確認書、申請書を読谷村が受理後、3~4週間を目安に振込を行います。
非課税世帯、家計急変世帯とも書類の不備や振込口座の解約などの理由により振込が遅れる場合があります。予めご了承ください。

 

 お問合せ 読谷村非課税世帯等給付金コールセンター   

☎(098))901-3598