2014年1月1日 日本一人口の多い村「読谷村」誕生
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健康推進課

妊娠中の方へ~新型コロナウイルス感染症に関する情報~

厚生労働省ホームページ 新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け) 令和2年5月26日時点版 より

妊婦の方々に関すること

問1 妊娠中に新型コロナウイルスに感染した場合、どのような症状や胎児への影響がありますか。
問2 妊婦健診の受診回数を減らしたほうがいいでしょうか。
問3 里帰り出産は、ひかえたほうがいいでしょうか。
問4 職場で働くことが不安ですが、どうしたらよいでしょうか。

問1 妊娠中に新型コロナウイルスに感染した場合、どのような症状や胎児への影響がありますか。

現時点では、妊娠後期に新型コロナウイルスに感染したとしても、経過や重症度は妊娠していない方と変わらないとされています。胎児のウイルス感染症例が海外で報告されていますが、胎児の異常や死産、流産を起こしやすいという報告はありません。したがって、妊娠中でも過度な心配はいりません。
 しかしながら、一般的に、妊娠中に肺炎を起こした場合、妊娠していない時に比べて重症化しやすいという意見もあります。そのため、妊婦の方には重症化しやすい方と同じような対応をお願いいたします。具体的には、日頃の感染予防に積極的に取り組むとともに、

☆ 息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
☆ 重症化しやすい方(※)で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合

※高齢者をはじめ、基礎疾患(糖尿病、心不全、呼吸器疾患(慢性閉塞性肺疾患など)など)がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方
  
には、中部保健所(098-938-9701)へご連絡ください。※県外滞在歴がある場合には申告してください 

 ※発熱や咳のほか、何らかの症状がある方は、コールセンターで電話相談を行っています。新型コロナウイルス感染症コールセンター ◆電話番号:098-866-2129(24時間対応)

また、妊娠中の女性労働者が休みやすい環境の整備などについて、各企業における取組が促進されるよう、経済団体や労働団体へ要請を行っています。
 
妊婦の方々などに向けた情報につきましては、こちらも参考にしてください。
 

妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10653.html

 
問2 妊婦健診の受診回数を減らしたほうがいいでしょうか。

妊婦健診は、妊婦と胎児の健康のために非常に重要です。自分で判断せず、かかりつけの産婦人科医等と、よく相談してください。 妊婦健診には、妊婦の方の健康状態、妊娠週数等によって推奨される受診間隔がありますが、産婦人科医とご相談の上であれば、妊婦の皆様の状況に応じ、妊婦健診の間隔をあけることも可能です。

問3 里帰り出産は、ひかえたほうがいいでしょうか。

緊急事態宣言が全国の下、全ての国民に移動の抑制を求めてきたこともあり、厚生労働省としても、妊婦の皆様には、現在お住まいの地域での出産をご考慮いただきますようお願いしてまいりました。

5月25日にすべての地域で緊急事態宣言が解除されましたが、移行期間中の人の移動については、
1.5月中は県をまたぐ移動は避ける
2.6 月1日から18日の間も、5月25日に緊急事態宣言が解除された一部首都圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)、北海道との間の県をまたぐ移動は慎重に
を目安としています。

 分娩施設を探す際には、現在の居住地のかかりつけの産婦人科医等と、妊娠中の経過や合併症の有無、帰省先の医療体制などを踏まえて十分に相談の上、ご判断いただきますようお願い申し上げます。 

参考)日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会からの妊婦向けのお知らせ(令和2年5月26日)⇒ http://www.jsog.or.jp/modules/jsogpolicy/index.php?content_id=13

問4 職場で働くことが不安ですが、どうしたらよいでしょうか。
働く妊婦の方は、職場の作業内容等によっては、感染について大きな不安やストレスを抱える場合があります。感染そのものだけでなく、これによる「不安やストレス」を妊婦の方が回避したいと思うのは当然のことです。
 そこで、事業主が法律に基づき講じなければならない措置(※)として、新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに追加しました(令和2年5月7日~令和3年1月31日)。具体的には、こうした不安やストレスが、母体または胎児の健康に影響があると、主治医や助産師から指導を受ける場合があります。働く妊婦の方は、その指導内容を事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。例えば、「感染のおそれが低い作業に転換させる」、「在宅勤務や休業など、出勤について制限する」といった措置が考えられます。
主治医等からの指導については、その指導事項を的確に伝えるため「母健連絡カード」というものを作っていますので、こちらを主治医等に書いてもらうことで、適切な措置を受けられることになります。
もともと、働く妊婦の方は、新型コロナウイルスとは関係なく、主治医等の指導に基づき、妊娠中の通勤緩和や休憩、あるいは妊娠に伴う症状などに応じて妊娠中の作業の制限、勤務時間の短縮、休業等、様々な措置を受けられる可能性があります。
また、妊婦の方も含めたすべての方が、テレワークや時差通勤など多様な働き方が可能となるよう、政府として要請を行っております。
これを機に、事業主の方は、妊婦の方の働き方をもう一度見つめ直していただき、働く妊婦の方は母体と胎児の健康を守っていただければと思います。 
(※)男女雇用機会均等法第13条に基づく母性健康管理措置。

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健康推進課 Tel: 098-982-9211