法人村民税について
法人村民税は、村内に事務所や事業所等がある法人や収益事業を行う人格のない社団等に係る税金で、収益の有無にかかわらず負担する均等割と、法人の収益に応じ算定された法人税額（国税）を基礎とした法人税割とで構成されています。
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納税義務者 |
区分 |
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均等割 |
法人税割 |
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村内に事務所または事業所を有する法人 |
○ |
○ |
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村内に事務所や事業所を有しないが、寮・保養所等がある法人 |
○ |
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村内に事務所や事業所又は寮等を有する公益法人等（ＮＰＯ法人を含む）又は法人でない社団等 |
収益事業を |
○ |
○ |
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収益事業を |
○※ |
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※収益事業を行わない特定の公益法人等については、読谷村税条例により減免の制度があります。
減免申請を行う法人は毎年４月30日までに均等割申告書とあわせて、村民税減免申請書を提出してください。提出期限までにご提出いただけない場合は、減免を受けることができません。
均等割
均等割の額は、事務所・事業所等を有していた月数に応じて計算します。
税率は法人の資本金等の金額と村内に有する事務所・事業所等の従業員数に応じて以下のとおりとなります。
均等割額 ＝ （事務所・事業所等を有していた月数／12ヵ月） × 税率
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法人等の区分 |
村内の従業員数 |
号数 |
税率（年税額） |
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次に掲げる法人 ・人格のない社団等 ・一般社団法人及び一般財団法人（非営利型法人に該当しないもの） |
― |
50,000円 |
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資本金等の額が |
50人以下のもの |
1号 |
50,000円 |
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50人を超えるもの |
2号 |
120,000円 |
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資本金等の額が |
50人以下のもの |
3号 |
130,000円 |
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50人を超えるもの |
4号 |
150,000円 |
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資本金等の額が |
50人以下のもの |
5号 |
160,000円 |
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50人を超えるもの |
6号 |
400,000円 |
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資本金等の額が |
50人以下のもの |
7号 |
410,000円 |
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資本金等の額が |
50人を超えるもの |
8号 |
1,750,000円 |
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資本金等の額が |
50人を超えるもの |
9号 |
3,000,000円 |
（注意事項）
・資本金等の額及び従業員数は、算定期間の末日（事業年度の末日）で判定します。
法人税割
法人税割の額は、法人税額（国税）を課税標準として、これに法人税割の税率を乗じて計算します。
法人税割額 ＝ 法人税額（国税） × 法人税割の税率 ※（読谷村の税率は6.0％です。）
（注意事項）
・複数の市町村に事務所・事業所等があるときは、法人税額を法人税割額の算定期間末日現在の従業員数で分割（按分）して法人税割額を計算します。
法人税割額 ＝ 法人税額（国税）／全従業員数×村内の従業員数×法人税割の税率
申告と納付
法人村民税は、納税義務者である法人自らが納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税額を納める申告納付方式となっています。
それぞれ定められた期限までに申告及び納付を行ってください。
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申告区分 |
申告及び納付期限 |
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確定申告 |
事業年度終了の日から２カ月以内 |
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予定（中間）申告 |
事業年度開始の日から以後６カ月経過した日から２カ月以内 |
（様式）法人村民税申告書（予定）.pdf
法人村民税申告書（確定）.pdf
法人村民税申告書（均等割）.pdf
各種届出
法人などを新たに設立した場合や支店・営業所を設置した場合、名称・所在地等の変更（異動）があった場合、休業や廃業する場合には各種届出を行ってください。
○法人などを新たに設立した場合や支店・営業所を設置した場合
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提出する書類 |
添付書類 |
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法人等の設立（設置）届 |
・登記簿謄本（履歴事項証明書）及び定款 |
※設立または設置の日から2カ月以内に提出してください。
（様式）法人等の設立（設置）届.xlsx
法人等の設立（設置）届.pdf
法人等の設立（設置）届（記載例）.pdf
○名称・所在地等の変更（異動）があった場合
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提出する書類 |
添付書類 |
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法人等の事業変更届 |
・登記簿謄本（履歴事項証明書） |
（様式）法人等の事業変更届.xlsx
法人等の事業変更届.pdf
法人等の事業変更届（記載例）.pdf
○休業・廃業する場合
| 提出する書類 |
添付書類 |
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法人等の事業変更届 |
・登記簿謄本（履歴事項証明書） |
（様式）法人等の事業変更届.xlsx
法人等の事業変更届.pdf
○更正の請求をする場合
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提出する書類 |
添付書類 |
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更正の請求書 |
・地方税法第321条の８の２の規定による更正の請求をする場合は、法人税の更正決定通知書の写し |
