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商工観光課

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

経済産業省では、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売り上げが減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付しています。

対象

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が減少した中小法人・個人事業者

給付要件を満たす事業者であれば、業種を問わず給付対象となり得ます。

※沖縄県から時短営業の要請を受けた、営業時間短縮協力金の支給対象飲食店は一時支援金の給付対象外となります。

要件

①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること。(農業者・漁業者、食品加工・製造業者、器具・備品事業者、サービス事業者、流通関連事業者等)

②宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。(宿泊業、観光施設、タクシー事業者、サービス業等幅広い業種)

①または②どちらかにより、

対2019年比もしくは2020年比で、2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が50%以上減少していること。

給付額

中小法人等 上限60万円

個人事業者等 上限30万円

算出方法:2019年もしくは2020年の対象期間-2021年の対象月の売上 ×3ヵ月

申請受付期間

令和3年3月8日(月)~令和3年5月31日(月)

申請方法

一時支援金事務局(経済産業省)ウェブページにて、オンライン申請をお願い致します。

オンライン申請が難しい方に置かれましては、事務局が設置する申請サポート会場をご利用ください。

詳細・お問い合わせ

オンライン申請方法、必要書類、申請サポート会場など給付に関する詳細、お問い合わせは一時支援金事務局ホームページ(経済産業省)をご覧ください。

一時支援金 事務局HP(経済産業省)

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このページに関するお問い合わせ

商工観光課 Tel: 098-982-9216