行政 | 読谷村村勢要覧ヴィレッジユンタンザ

行政

飛行場跡地利用
平和行政
軍用地跡地利用
行政議会

飛行場跡地利用

「黄金の花」咲くむらづくり

読谷補助飛行場は、昭和18年、旧日本軍が沖縄北飛行場として用地を接収し、終戦後は米軍が読谷補助飛行場として使用してきました。その間、パラシュート降下訓練等による事故が相次ぎ、米軍と村民との衝突が幾度となく起こりました。一方で、旧日本軍による飛行場建設に起因する旧地主の所有権問題など、飛行場用地に係る戦後処理等の問題解決が求められていました。平成8年、SACOの最終報告で、平成12年度を目処に返還が合意されていましたが、楚辺通信所の移設作業の遅れにより、返還が先延ばしとなっていました。平成18年初旬には、楚辺通信所の代替施設が完成し、運用も一部開始したことを受け、平成18年5月18日の日米合同委員会において返還が決定され、平成18年12月31日の全面返還となりました。読谷村は、返還された読谷飛行場内の国有地と嘉手納弾薬庫内の村有地の等価交換を行いました。村有地として取得することで、黙認耕作等様々な問題の解決を図り、跡地利用の円滑な実現を目指していきます。取得した村有地は、文化・スポーツ・行政機能の集積した、むらづくりの拠点となる地区として整備を行っていきます。また、旧地主関係者らでつくる農業生産法人へ農地として貸し付けを行っています。

平和行政

平和に勝る福祉なし

読谷村民は持てる英知と情熱を尽くして、平和の郷読谷の建設に取り組んでいます。それは、「軍隊は国民の生命財産を守り得るものではなく、国民一人ひとりにあらゆる意味での犠牲を強いる強権として存在するものである」という、沖縄戦で多大な犠牲の上に学びとった教訓を村政の中に生かし、2度と戦争の惨禍が起こらない社会の構築が目的です。
地方自治行政は、その地域住民の生命財産を守り、生命が脅かされない生活環境の確保が第一義の目的です。すなわち、「平和に勝る福祉なし」ということでもあります。戦争を起こすのも人間ですが、同時に戦争を拒否し、平和な社会を築き得るのもまた人間なのです。

米軍上陸の地碑

沖縄戦において米軍が本島上陸を開始した歴史的な場所に建つモニュメントです。

読谷海岸のリーフ内を進軍する海兵隊員

主力部隊はすでに南下しており、無血上陸となった。（４月１日）

米軍上陸作戦でイエロービーチと呼ばれた旧渡具知港

前線への補給物資も次々上陸船艇から陸揚げされた。今はこの旧渡具知港はない。

チビチリガマ

チビチリガマは、1945年4月2日、アメリカ兵の残虐な仕打ちを恐れて「集団自決」が行われた場所です。犠牲者の死を悼み、悲惨な戦争が二度と起こらぬよう、永遠の平和を心の底から祈り、この地に「世代を結ぶ平和の像」を建立しました。

軍用地跡地利用

軍用地が返還された読谷補助飛行場跡地は土地改良事業や公共施設が建設されました。また、大湾東地区や大木地区では、土地区画整理事業が行われ、新たなむらづくりが進みつつあります。

読谷中部・広大な農地

大湾・大型ビジョン

大湾・商業施設が並ぶ58号戦沿い

行政議会

読谷村では、多様化する村民ニーズに対応するため、住民自治の原点に立ち、住民対話による、村民とともに歩むむらづくりを進めています。
庁内では毎週、庁議と部課長会を開催し、さらに月に2回行政事務連絡会議も開かれ、行政執行の円滑化を図っています。また、毎月広報よみたんを発行し、村ホームページや大型ディスプレイ、FMよみたん等で行政情報や地域の話題を提供しています。村長以下約240人余の職員が村民福祉の向上を目指し、潤いのあるむらづくりを推進しています。

村民の声を反映させる議会

村議会は定員19名で構成される村政の重要な議決機関です。年4 回の定例会（3、6、9、12月）を開くほか、必要に応じて臨時議会が開かれます。議会は予算案などの各種議案の審議のほか、村民からの請願・陳情などを専門的な立場から審議し、村政に具体的に反映させます。
これらの議会活動のほかに総務委員会、建設経済委員会、文教厚生委員会の3 つの常任委員会が置かれ、さらに必要に応じて特別委員会を設けて独自の調査活動を行っています。

読谷村議会基本条例全文（2009年制定）

読谷村議会は、二元代表制の下、村民の代表機関として、住民自治及び団体自治の原則に則り、民主主義の発展、村民福祉の向上及び平和社会の実現に向け、村長等の執行機関との持続的な緊張を保持し、独立・対等の立場において、政策決定並びに事務の執行について監視及び評価を行うとともに、政策立案及び政策提言を行うものである。

このような使命を達成するために闊達な議論をとおして、論点・争点を広く村民に公開することにより、公正性と性を確保し、この条例に定める議会としての独自の議会運営を実践することにより、村民の負託にこたえ、信頼されることを決意し、この条例を制定する。
この条例は、村民に身近な議会として、議会の基本理念、議員の責務、活動原則等を定め、地方自治の本旨に基づく村民の負託に的確にこたえ、もって村民の福祉の向上及び豊かな村づくりの実現と、村政の発展に寄与することを目的とする。