○読谷村農業担い手育成研修事業実施要綱
令和元年７月29日要綱第30号
読谷村農業担い手育成研修事業実施要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、読谷村先進農業支援センターの設置及び管理に関する条例（令和元年読谷村条例第16号。以下「条例」という。）第５条第２項に基づき実施される読谷村農業担い手育成研修事業（以下「研修事業」という。）について定めるものとする。
（研修事業の内容及び志願資格）
第２条　研修事業の内容及び志願資格は、別表第１のとおりとする。
（研修事業募集）
第３条　研修事業の志願者の募集は、別に定める募集要領に基づき実施するものとする。ただし、選考については次条及び第５条の定めに基づくものとする。
（研修事業志願）
第４条　研修事業の志願者は、読谷村農業担い手育成研修事業願書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。
(１)　住民票抄本及び履歴書（農業法人の場合は、法人登記簿謄本、法人定款又は寄付行為及び履歴事項全部証明書、管理者等の農業に従事する者を規定した書類の写し）
(２)　読谷村農業担い手育成研修事業計画書（第２号様式）
(３)　読谷村農業担い手育成研修事業推薦書（第３号様式）（沖縄県農業改良普及センター、農業協同組合等の農業関係機関が発行したもの）
(４)　村税等（個人村民税、法人村民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等をいう。）の滞納がないことを証明できる書類
(５)　その他村長が必要と認める書類
（研修事業決定）
第５条　村長は、前条各号に掲げる書類を審査し、研修事業実施の承認の可否について決定したときは、読谷村農業担い手育成研修事業実施承認決定通知書（第４号様式）又は読谷村農業担い手育成研修事業実施不承認決定通知書（第５号様式）により、当該申請をしたものに対して通知するものとする。
（研修期間）
第６条　研修期間は、３年以内とし期間の延長は認めない。
（研修条件）
第７条　第５条で研修事業の実施を認められた研修事業の事業主体（以下「事業主体」という。）は、次の各号の条件に基づき研修事業を行うものとする。
(１)　研修事業における品目は、沖縄県が定めた農林水産戦略品目の野菜及び村長が必要と認める品目とし、いずれも村、農業協同組合等の農業関係機関の営農指導、出荷体制等の協力が得られる品目とする。
(２)　営農に係る費用（苗、肥料、農薬、機械経費、光熱水費等）は事業主体の負担とし、生産物は、事業主体に帰属する。
(３)　第５条により決定した施設の維持管理及び修繕・補修等にかかる費用は、事業主体の負担とする。ただし、村長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
(４)　事業主体は、農林水産省が定める安全使用基準を遵守し、農薬使用の際、期日、場所、対象作物、使用した農薬の名称、使用量、倍率等を記録しなければならない。
(５)　事業主体は、読谷村担い手育成総合支援協議会が開催する農業簿記講座に参加し、効率的な農業経営の知識の取得に努めなければならない。
(６)　事業主体は、近隣の農業者と協力し、施設周辺の清掃及び良好な環境を維持しなければならない。
(７)　事業主体は、その研修事業の期間が満了したとき、又は第14条の定めによりその研修事業期間を中止されたときは、遅滞なくその研修事業施設及びその設備を原状に回復しなければならない。ただし、村長が特に支障がないと認めたとき、又は疾病等により研修期間１年未満の場合については、その限りでない。
(８)　事業主体は、台風、竜巻等の自然災害に備え園芸施設共済等に加入するものとする。
(９)　その他研修事業に関し村長が別に定める事項を遵守しなければならない。
（誓約書）
第８条　事業主体は、前条の研修条件を遵守することの証として読谷村農業担い手育成研修事業誓約書（第６号様式）を村長に提出しなければならない。
（実績報告）
第９条　事業主体は、研修事業の実績を報告するものとして、毎年度終了後６月末日までに、読谷村農業担い手育成研修事業実績報告書（第７号様式）に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。
(１)　農作業日誌
(２)　農薬防除日誌
(３)　出荷実績のわかる書類（出荷伝票等）
(４)　決算書
(５)　次年度営農計画
(６)　その他村長が必要と認める書類
（研修費）
第10条　村長は、条例第７条に規定する研修事業に係る費用（以下「研修費」という。）として、別表第２に基づく金額を事業主体から徴収する。研修費は年額とし、１年に満たない研修事業期間に関しては、月割で研修費を決定するものとする。
（免除基準及び減額割合）
第11条　条例７条第２項に規定する研修費の減額又は免除の措置については、次の各号のいずれかに該当する場合には、減額又は免除をすることができる。
(１)　事業主体が、疾病等により６か月以上にわたり療養を要したために、研修事業を行うことができず、収支に不足が生じた場合については、研修費を免除することができる。
(２)　台風、竜巻等の自然災害により、研修施設が被害を受け６か月以上にわたり研修事業が行うことができず、収支に不足が生じた場合については、研修費を免除することができる。
(３)　別表第３に掲げる区分及び内容により、当該減額の割合欄に掲げる割合により減額することができる。
(４)　その他、村長が認める場合には、前各号の定めにかかわらず事業主体と協議を行い減額又は免除を行うことができる。
（減額又は免除の申請、決定等）
第12条　前条により、研修費の減額又は免除を受けようとするものは、読谷村農業担い手育成研修事業研修費減額・免除申請書（第８号様式）を村長に提出しなければならない。
２　村長は、前項に定める申請について、研修費の減額、免除の承認の可否について決定したときは、読谷村農業担い手育成研修事業研修費減額・免除承認決定通知書（第９号様式）又は読谷村農業担い手育成研修事業研修費減額・免除不承認決定通知書（第10号様式）により通知するものとする。
（研修費の納入時期）
第13条　第10条に定める研修費の納入時期は、毎年度の終了後５月末日までに、速やかに納入するものとする。ただし、全額納入又は分割納入の方法で前納することができる。
（研修事業の中止）
第14条　村長は、事業主体が次の各号に該当する場合は、読谷村農業担い手育成研修事業中止命令書（第11号様式）を通知し、研修事業を中止することができるものとする。
(１)　第10条に定める研修費を納入しなかった場合。ただし、第12条第２項において免除の決定を受けたものは除くものとする。
(２)　第７条各号の研修条件に反した場合
（研修事業指導員）
第15条　条例第８条に規定する先進農業支援センター研修事業指導員の職務は、次のとおりとする。
(１)　農業技術指導及び農業経営指導に関すること。
(２)　研修事業終了後の就農に関すること。
(３)　その他必要な業務
（委任）
第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附　則
この要綱は、公布の日から施行し、令和元年６月20日から適用する。
別表第１（第２条関係）
内容	志願資格	
独立自営の新規就農を目指すものが、条例第６条の規定により貸与を受けた施設において、自主研修を行うことで、独立自営に向けた栽培技術の習得や出荷・販売体制等の準備を行い、研修終了後の地域の担い手となる農業者の育成を図る。	１　条例第１条の目的を達成できると見込まれる者
２　村内在住の者（農業法人の場合は主たる営業所を村内に有する者）
３　応募時点において、農業で自立経営を行っていない者、満20歳以上満50歳以下の心身ともに健康で、第７条第１号に掲げる品目を生産する能力を有する者であること。ただし、研修事業の目的を達成するために支障がないと村長が認めたときは、この限りでない。
４　研修実施終了後に本村で農業に従事し、地域の農業の担い手として活動することが見込まれる者
５　村税等（個人村民税、法人村民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等をいう。）を滞納していない者	
別表第２（第10条関係）
施設名	面積	金額（円）	
ビニールハウス１号	28ａ	420,000	
ビニールハウス２号	28ａ	420,000	
ビニールハウス３号	28ａ	420,000	
平張りハウス	12ａ	108,000	
別表第３（第11条関係）
	区分	内容	減額の割合	
１	市場要因	市場価格の下落等が原因で、収支に不足が生じた場合	10分の２	
２	気象等	異常気象等の影響で、本施設及び周辺地域等において、収量・生産額等が減少し、収支に不足が生じた場合	10分の２	
３	営農技術等	営農経験や知識・技術等が原因で、収支に不足が生じた場合	10分の２	
４	疾病等	疾病等により６か月未満にわたり療養を要したために、研修事業を行うことができず、収支に不足が生じた場合	10分の２	
５	施設の破損	台風、竜巻等の自然災害により、研修施設が被害を受け６か月未満にわたり研修事業が行うことができず、収支に不足が生じた場合	10分の２	
第１号様式（第４条関係）

第２号様式（第４条第１項第２号関係）

第３号様式（第４条第１項第３号関係）

第４号様式（第５条関係）

第５号様式（第５条関係）

第６号様式（第８条関係）

第７号様式（第９条関係）

第８号様式（第12条関係）

第９号様式（第12条第２項関係）

第10号様式（第12条第２項関係）

第11号様式（第14条関係）