○読谷村先進的農業導入研修事業実施要綱
令和元年７月29日要綱第31号
読谷村先進的農業導入研修事業実施要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、読谷村先進農業支援センターの設置及び管理に関する条例（令和元年読谷村条例第16号。以下「条例」という。）に基づき実施される読谷村先進的農業導入研修事業（以下「研修事業」という。）について定めるものとする。
（研修事業の内容及び資格）
第２条　研修事業の内容及び資格は、別表第１のとおりとする。
（候補者の選考）
第３条　村長は、前条に定める研修事業の内容の実現性及び資格に適応する農業法人を、候補者として選考することができるものとする。ただし、研修事業の決定については次条及び第５条の定めに基づくものとする。
（提出書類）
第４条　前条により選考された候補者は、読谷村先進的農業導入研修事業実施申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。
(１)　法人登記簿謄本、法人定款又は寄附行為及び履歴事項全部証明書、管理者等の農業に従事する者を規定した書類の写し
(２)　読谷村先進的農業導入研修事業計画書（第２号様式）
(３)　読谷村先進的農業導入研修事業推薦書（第３号様式）（沖縄県農業改良普及センター、農業協同組合等の農業関係機関が発行したもの）
(４)　法人市町村民税等の滞納がないことを証明できる書類
(５)　その他村長が必要と認める書類
（研修事業決定）
第５条　村長は、前条各号に掲げる書類を審査し、研修事業実施の承認の可否について決定したときは、読谷村先進的農業導入研修事業実施承認決定通知書（第４号様式）又は読谷村先進的農業導入研修事業実施不承認決定通知書（第５号様式）により、当該申請をしたものに対して通知するものとする。
（研修期間）
第６条　研修期間は１期５年以内とする。ただし、村長が特に必要と認める場合は、協議のうえ、延長を認めるものとする。
（研修条件）
第７条　第５条で研修事業の実施を認められた事業主体（以下「事業主体」という。）は、次の各号の条件に基づき研修事業を行うものとする。
(１)　研修事業における品目は、先進的な農業技術を導入した農業振興に資する品目とし、いずれも村、農業協同組合等の営農指導、出荷体制等の協力が得られる品目であるもの
(２)　研修事業をとおして、本村の担い手となる人材の育成を行うこと。
(３)　技術指導・営農にかかる費用（苗、肥料、農薬、機械経費、光熱水費等）は事業主体の負担とし、生産物は、事業主体に帰属する。
(４)　第５条により決定した施設の維持管理及び修繕・補修等にかかる費用は、事業主体の負担とする。ただし、村長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
(５)　事業主体は、農林水産省が定める安全使用基準を遵守し、農薬使用の際、期日、場所、対象作物、使用した農薬の名称、使用量、倍率等を記録しなければならない。
(６)　事業主体は、近隣の農業者と協力し、施設周辺の清掃及び良好な環境を維持しなければならない。
(７)　事業主体は、その研修事業の期間が満了したとき、又は第14条の定めによりその研修事業期間を中止されたときは、遅滞なくその研修事業施設及びその設備を原状に回復しなければならない。
(８)　事業主体は、台風、竜巻等の自然災害に備え園芸施設共済等に加入するものとする。
(９)　その他研修事業に関し村長が定める事項を遵守しなければならない。
（誓約書）
第８条　事業主体は、前条の研修条件を遵守することの証として読谷村先進的農業導入研修事業誓約書（第６号様式）を村長に提出しなければならない。
（実績報告）
第９条　事業主体は、研修事業の実績を報告するものとして、毎年度終了後６月末日までに、読谷村先進的農業導入研修事業実績報告書（第７号様式）に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。
(１)　農作業日誌
(２)　農薬防除日誌
(３)　出荷実績のわかる書類（出荷伝票等）
(４)　決算書
(５)　先進的農業技術の導入及び人材育成の実践についての取り組みがわかる資料
(６)　次年度研修事業計画
(７)　その他村長が必要と認める書類
（研修費）
第10条　村長は、研修事業に係る費用（以下「研修費」という。）として、別表第２に基づく金額を事業主体から徴収する。研修費は年額とし、１年に満たない研修事業期間に関しては、月割で研修費を決定するものとする。
（免除基準及び減額割合）
第11条　条例第７条第２項に規定する研修費の減額又は免除の措置については、第７条各号の研修条件を遵守し、次の各号のいずれかに該当する場合には、減額又は免除をすることができる。
(１)　台風、竜巻等の自然災害により、研修施設が被害を受け６か月以上研修事業を実施することができなかった場合は、研修費を免除することができる。
(２)　台風、竜巻等の自然災害により、研修施設が被害を受け６か月未満研修事業を実施することができなかった場合は、研修費を10分の２の割合で減額することができる。
(３)　その他、村長が必要と認める場合には、減額又は免除を行うことができる。
（減額又は免除の申請、決定等）
第12条　前条により、研修費の減額又は免除を受けようとするものは、読谷村先進的農業導入研修事業研修費減額・免除申請書（第８号様式）を村長に提出しなければならない。
２　村長は、前項に定める申請について、研修費の減額、免除の承認の可否について決定したときは、読谷村先進的農業導入研修事業研修費減額・免除承認決定通知書（第９号様式）又は読谷村先進的農業導入研修事業研修費減額・免除不承認決定通知書（第10号様式）により通知するものとする。
（研修費の納入時期）
第13条　第９条に定める研修費の納入時期は、毎年度の終了後５月末日までに、速やかに納入するものとする。ただし、全額納入又は分割納入の方法で前納することができる。
（研修事業の中止）
第14条　村長は、事業主体が次の各号に該当する場合は、読谷村先進的農業導入研修事業中止命令書（第11号様式）を通知し、研修事業を中止することができるものとする。
(１)　第10条に定める研修費を納入しなかった場合。ただし、第12条第２項において免除の決定を受けたものは除くものとする。
(２)　第７条各号の研修条件に反した場合
（委任）
第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附　則
この要綱は、公布の日から施行し、令和元年６月20日から適用する。
別表第１（第２条関係）
内容	資格	
先進的農業技術を有する農業法人が、条例第６条の規定により貸与を受けた施設において、先進的農業技術を導入した事業の実践、それを活かせる人材の育成を行い、新たな農業経営のモデルの構築を図る。	１　条例第１条の目的を達成できる見込みがあると思われる者
２　本村に住所を有する者又は研修実施までに、本村に研修事業を実施する事務所の住所を有し本村で農業を経営する見込みのある者
３　先進的農業技術の実践・指導体制を有すること。
４　研修事業をとおして、本村に先進的農業技術を活用した農業経営・品目等の提案、農業の担い手となる人材育成を行える者
５　法人税等を滞納していない者	
別表第２（第10条関係）
施設名	面積	金額（円）	
ビニールハウス１号	28ａ	420,000	
ビニールハウス２号	28ａ	420,000	
ビニールハウス３号	28ａ	420,000	
平張りハウス	12ａ	108,000	
第１号様式（第４条関係）

第２号様式（第４条第１項第２号関係）

第３号様式（第４条第１項第３号関係）

第４号様式（第５条関係）

第５号様式（第５条関係）

第６号様式（第８条関係）

第７号様式（第９条関係）

第８号様式（第12条関係）

第９号様式（第12条第２項関係）

第10号様式（第12条第２項関係）

第11号様式（第14条関係）