○読谷村広告事業に関する規則
平成19年８月24日規則第24号
読谷村広告事業に関する規則
（目的）
第１条　この規則は、村が管理する資産を有効活用することにより、事業者の事業活動を促進し、地域経済の活性化を図るとともに、村の新たな財源を確保し、もって村民福祉の維持・向上を図ることを目的に広告事業を実施するものとする。
（定義）
第２条　この規則において「広告事業」とは、村の資産を広告媒体に供し、これに伴う広告掲載料を徴収又は封筒等の寄贈を受けることをいう。
２　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
(１)　広告媒体　次に掲げる村資産のうち広告掲載が可能なものをいう。
ア　村のホームページ等に掲載されるもの
イ　村が発行する広報紙及び村が使用する封筒
ウ　その他の印刷物
エ　その他広告媒体として活用できる資産等で村長が個別に認めるもの
(２)　広告主　広告掲載の決定を受けた事業者
（広告媒体の適正な使用）
第３条　広告事業の実施による広告媒体の使用は、地方自治法（昭和22年法律第67号）、読谷村手数料徴収条例（平成12年読谷村条例第13号）、その他関係法令等の定めるところに従い、適正に行わなければならない。
（広告の対象範囲）
第４条　広告内容が次の各号のいずれかに該当するものは広告事業の対象としない。
(１)　法令、条例、規則等に違反し、又は反するおそれのあるもの
(２)　公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの
(３)　基本的人権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの
(４)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に掲げる営業に該当するもの
(５)　政治活動、宗教活動、意見広告、又は個人的宣伝に類するもの
(６)　社会問題についての主義主張又は青少年の健全育成を害するもの
(７)　公衆に不快の念又は危害を与えるもの
(８)　商品先物取引及び貸金業に関するもの
(９)　広告の内容について村が推奨しているかのような誤解を招くもの又はそのおそれのあるもの
(10)　誇大表示、不当表示その他表現方法等が、不適切なもの
(11)　比較広告
(12)　内容又は責任の所在が不明確なもの
(13)　前各号に定めるもののほか、掲載をする広告として適切でないと村長が認めたもの
２　次の各号に掲げる業種又は事業者に係わる広告は、掲載しないものとする。
(１)　読谷村の村税等が賦課せられており、当該村税等を完納していないもの
(２)　消費者金融に係わるもの
(３)　たばこに係わるもの
(４)　ギャンブル（公営くじに係るものを除く。）に係わるもの
(５)　法律に定めのない医療類似に係わるもの
(６)　暴力団その他反社会的団体が関与すると認められるもの
(７)　営業等について必要な届出又は許認可を受けていないもの
(８)　その他村が管理する資産に広告を掲載する業種又は事業者として適当でないと認められるもの
３　前項に定めるもののほか、広告掲載に関する基準は、別途定める。
（広告の内容、デザイン、規格等）
第５条　広告の内容、デザイン、規格等については次の各号のとおりとする。
(１)　第２条第２項第１号アに規定するものは村長が別途定める。
(２)　第２条第２項第１号イ、ウ及びエに規定するものは、当該広告媒体を所有する課等の長が第11条に定める広告審査委員会に諮り、別途定める。
（広告の掲載料）
第６条　広告掲載料は、広告媒体ごとに村長が別に定める。
（広告の募集）
第７条　広告の募集は、広報よみたん、読谷村公式ホームページ等により公募するものとする。
２　募集は、広告枠を新たに設置したとき、又は広告枠に空きが生じたときに行うことができる。
（広告掲載等の申込）
第８条　広告を掲載しようとする事業者（以下「申込者」という。）は、読谷村有料広告掲載（封筒等の寄贈）申込書（第１号様式）に、掲載しようとする広告の原稿、資料、図面等を添えて村長に提出しなければならない。
２　封筒等の寄贈をしようとする申込者は、前条の規定にかかわらず、その都度資産を有する課等の長と協議の上、直接申込むことができる。この場合、申込者は、前項の申込書に寄贈しようとする封筒等の原稿、資料等を添えて村長に提出しなければならない。
（広告掲載等の決定）
第９条　村長は、前条の申込書を受理したときは、広告掲載の可否を決定し、読谷村有料広告掲載（封筒等の寄贈）決定通知書（第２号様式）により申込者に通知するものとする。
２　村長は、申込者が、募集した広告の枠数を超えて申し込みがあった場合は、次の順位により決定する。なお、同順位のもののなかでは、掲載希望月数が多いものを優先することができる。
(１)　公社、公団、公益法人及びそれに類する公共的性格のある事業者
(２)　前号に規定するもの以外の事業者で村内に事業所を有するもの
(３)　その他の事業者
３　広告主は広告掲載又は封筒等寄贈の決定を受けたときは、速やかに承諾書（第３号様式）を村長に提出しなければならない。
（読谷村広告審査委員会）
第10条　前条第１項の規定による決定をするにあたり必要な審査を行うため、読谷村広告審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
３　委員長、副委員長及び委員は別表に掲げる職にある者をもって充てる。
４　委員長は、委員会の会務を総理し、審査委員会を代表する。
５　副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
６　委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
７　委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。
８　委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
９　委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
１０　委員会の会議を招集する暇がないと委員長が認める場合は、持ち回り審議により審査を行うことができる。
（広告案の審査）
第11条　第９条第１項の規定により、広告主は村長が指定する期日までに村長に広告案を提示しなければならない。
２　村長は、前項に規定する広告案が提出されたときは、その内容を速やかに審査し、必要がある場合は広告主に修正を求めることができる。
（委員会の庶務）
第12条　委員会の庶務は、デジタル社会推進課において処理する。
（広告掲載料の納付、掲載及び封筒等の寄贈等）
第13条　広告掲載料は、掲載決定後、村長の指定する期日までに一括で前納するものとする。ただし、村長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
２　広告は広告掲載料の納付をもって、村長の指定する期間掲載する。
３　封筒等は、納品後村長の指定する期間、媒体を有する課等の長の指定する場所で使用する。
（広告主の責任）
第14条　広告の内容に関する責任は、広告主が負うものとし、広告掲載又は封筒等の寄贈後、広告主の責めに帰すべき理由により、村に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。
２　版下原稿及び電子データの作成経費は、広告主の負担とする。
（広告掲載等の取り消し）
第15条　村長は次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに広告の掲載又は封筒等の寄贈（寄贈後の使用を含む。）を取り消すことができる。
(１)　村長が指定する期日までに広告案を提出しなかったとき、または広告掲載料を納付しなかったとき。
(２)　第４条第１項の各号又は第２項各号に該当すると判断したとき。
(３)　広告主が社会的信用を著しく損なうような不祥事を起こしたとき。
(４)　広告主の倒産、破産等により広告を掲載する必要がなくなったとき。
(５)　その他村長が特に広告の掲載に支障があると判断したとき。
２　広告主は、前項の規定による広告掲載及び封筒等の寄贈（寄贈後の使用を含む。）の取り消しに伴う損害については、村長に対し、その損害の賠償を請求することはできない。
（広告掲載の取り下げ）
第16条　広告主は自己の都合により、当該広告の掲載を取り下げることができる。
２　前項の規定により、広告掲載を取り下げるときは、広告主は書面により村長へ申し出なければならない。
３　第１項の規定により広告掲載を取り下げた場合は、納付済みの広告掲載料は返還しない。
（広告掲載料の返還）
第17条　広告主の責に帰さない理由により広告の掲載を取り消したときは、納付済みの広告掲載料を当該広告主に返還する。
２　前項の規定により返還する広告掲載料は、掲載を取り消した月以降の納付済月額の総額とする。
３　第１項の規定により還付する広告掲載料には、利子は付けない。
（広告代理店への業務委託）
第18条　村長は、広告代理店へ広告掲載募集等を委託することができる。この場合において、広告代理店の募集及び選定並びに広告掲載に係る契約締結に関し必要な事項は別に定める。
（広告事業の周知）
２　村長は、必要と認める場合は、広告代理店の負担により広告を掲載した広告媒体の納品をもって、広告掲載料に代えることができる。
第19条　この規則に定めるもののほか、広告掲載に関して必要な事項は別に定める。
附　則
この規則は、平成19年９月１日から施行する。
別表（第10条関係）
 
委員長	ゆたさむら推進部長	
副委員長	ゆたさむら推進部デジタル社会推進課長	
委員	総務部総務課長	
	建設整備部都市計画課長	
	ゆたさむら推進部商工観光課長	
	総務部住民年金課長	
	総務部生活環境課長
教育委員会生涯学習課長