読谷村保育所等における食材料費負担軽減支援事業実施要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、物価高騰に直面する中、栄養バランスや量を保った給食等が提供されることを目的に、保護者の負担軽減を図るとともに、経済的影響を受けた村内の保育所等に対し、予算の範囲内において読谷村保育所等における食材料費負担軽減支援金（以下「支援金」という。）を交付するものとし、その交付について、読谷村補助金交付規則（令和３年読谷村規則第８号）に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条　この要綱において、保育所等とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1)　私立認可保育所　児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第39条第１項に規定する保育所であって、法第35条第４項の規定により設置されている保育所
(2)　私立認定こども園　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する認定こども園
(3)　私立小規模保育所及び私立事業所内保育所　子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第７条第５項に規定する地域型保育事業であって、法第34条の15第１項又は第２項の規定により設置されている施設（法第６条の３第９項及び第11項に規定する業務を目的とする施設を除く。）
(4)　認可外保育施設　法第59条の２第１項の規定により届出が行われた施設（法第６条の３第11項に規定する業務を目的とする施設を除く。）
(5)　放課後児童クラブ　法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設

（交付対象施設）
第３条　支援金の交付の対象となる施設（以下「交付対象施設」という。）は、村内の保育所等で、別表第５欄要件の欄を満たすものとする。

（交付額）
第４条　支援金の交付額は、別表第１欄施設の欄に掲げる施設の区分ごとに、同表第３欄対象経費の欄に定める対象経費について、同表第２欄基準額の欄に定める基準額に同表第４欄補助率の欄の割合を乗じて得た額とする。ただし、給食費等の値上げを行っている場合は、当該値上額を除いた額を交付額とする。
２　前項の規定により算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

（交付申請）
第５条　支援金を申請する交付対象施設（以下「申請施設」という。）は、読谷村保育所等における食材料費負担軽減支援金申請書兼請求書（第１号様式。以下「申請書」という。）に必要書類を添え、村長が別に定める日までに提出しなければならない。

（交付決定等）
第６条　村長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、適当であると認めたときは、読谷村保育所等における食材料費負担軽減支援金決定通知書（第２号様式）により通知するものとする。
２　村長は、前項の交付を決定したときは、申請施設が指定した金融機関の口座に振込む方法により支援金を交付するものとする。
３　村長は、第１項の規定による審査の結果、支援金を交付することが不適当と認めたときは、読谷村保育所等における食材料費負担軽減支援金不交付決定通知書（第３号様式）により通知するものとする。

（決定の取消し等）
第７条　村長は、前条第１項の交付決定を受けたものが虚偽又は不正の手段により交付決定を受けたと認められる場合は、読谷村保育所等における食材料費負担軽減支援金取消通知書（第４号様式）により通知し、交付決定を取り消すことができる。
２　村長は、前項に規定する取消しを受けたものが既に支援金の交付を受けているときは、読谷村保育所等における食材料費負担軽減支援金返還通知書（第５号様式）により支援金の全部又は一部の返還を求めることができる。

（帳簿等の保管）
第８条　第６条の規定による支援金の交付の決定を受けたものは、事業に係る収入及び支出について帳簿及び証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後５年間保管しなければならない。

（委任）
第９条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附　則
　（施行期日）
１　この要綱は、公布の日から施行し、令和７年４月１日から適用する。
　（読谷村保育所等における食材料費負担軽減支援事業実施要綱の廃止）
２　読谷村保育所等における食材料費負担軽減支援事業実施要綱（令和５年読谷村要綱第８号）は、廃止する。

別表（第３条及び第４条関係）
第１欄
（施設）	第２欄
（基準額）	第３欄
（対象経費）	第４欄
（補助率）	第５欄
（要件）	
私立認可保育所、私立認定こども園、私立小規模保育所、私立事業所内保育所、認可外保育施設	次により算定された額の合計
64円×児童数（令和７年４月１日時点。ただし、事情がある場合は、適切な在籍児童数を計上することができる月の１日時点とすることができる。）×令和７年４月１日から令和８年３月31日までの給食提供日数	児童へ提供する給食に係る食材料費
	10分の10	１　読谷村内に施設を有していること。
２　給食費等の値上げを行っている場合は、基準額から値上げ相当額を控除すること。
３　代表者、役員又は従業員若しくは構成員等が読谷村暴力団排除条例（平成23年読谷村条例第９号）に規定する暴力団員に該当しない事業者であること又は同条例に規定する暴力団に協力し、関与する等の関わりを持たない施設であること。
４　支援金と同様の補助金等の交付を受けていないこと。	
放課後児童クラブ	次により算定された額の合計
17円×児童数（令和７年４月１日時点。ただし、事情がある場合は、適切な在籍児童数を計上することができる月の１日時点とすることができる。）×令和７年４月１日から令和８年３月31日までのおやつ提供日数	児童へ提供するおやつに係る食材料費