2014年1月1日 日本一人口の多い村「読谷村」誕生
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都市計画課

民間住宅の耐震診断に対する補助制度を創設しました。

■制度の目的

 この制度は地震時における住宅の倒壊などによる被害の減少を目的に、村内に存する住宅の耐震改修を促進するため、その耐震診断に要する経費の一部を補助するものです。

■対象となる住宅

 補助の対象となる住宅は、次の事項に該当する住宅です。

①村内に存し、昭和56年5月31日以前に建築された住宅、又は、同日において工事中であった住宅であること。

②鉄筋コンクリート造であること。

③一戸建て住宅、共同住宅又は長屋住宅等であること。

(兼用住宅の場合、住宅以外の用途部分の面積が全体の1/2未満)

■対象となる事業

 次に掲げる事項に基づき行う事業を補助対象とします。

①沖縄県の「沖縄県技術者名簿」に登載された「沖縄県耐震技術者」が行う耐震診断。

②「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」(平成18年1月25日国土交通省告示第184号)に定める方法による耐震診断。

■補助の額

 耐震診断に要した費用などのうち、対象となる経費の2/3以内の額を補助します。

①一戸建て住宅の場合

 事業に要する費用と基準額(上限90万円)を比べ、少ない額の2/3以内の額(上限60万円)

②共同住宅、長屋等の場合

 事業に要する費用と基準額(総戸数から1を引いた戸数に20万円を乗じた金額に、90万円を加えた額、上限300万円)を比べ、少ない額の2/3以内の額(上限200万円)

■対象となる期間

 平成25年10月1日~平成25年11月末日まで。

 ただし、応募の総額が予算に達し次第、終了します。

■読谷村民間住宅耐震化促進事業費補助金交付要綱

要綱本文.pdf

様式集(PDF形式).pdf

様式集(word形式).docx

■備考

○補助対象や要件・補助額など、詳しい内容については要綱をご覧いただくか、都市計画課 都市計画係までお問い合わせ下さい。

○手続きには、村担当者と調整を要します。応募を検討されている方は、必ず事前にご相談下さい。

沖縄県耐震技術者名簿.pdf

手続き等の流れ.pdf

■お問い合わせ先

都市計画課 都市計画係 [電話](098)982-9220

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このページに関するお問い合わせ

都市計画課 Tel: 098-982-9220