2014年1月1日 日本一人口の多い村「読谷村」誕生
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税務課

村税等の不申告による罰則が強化されました

平成23年9月22日に「読谷村税条例等の一部を改正する条例」が可決成立しました。
この条例では、村民税等の不申告に関する過料が3万円以下から10万円以下に増額され、さらに新たな罰則規定が設けられるなど罰則が強化されています。そのため、村民への周知をはかるため2ヶ月間の周知期間を設けましたのでお知らせいたします。

罰則規定が強化あるいは新設されたのは以下のとおりです。
1.村民税の納税管理人が正当な理由がなく申告をしなかった場合。
2.村民税の納税義務者(事業主等含む)が正当な理由がなく申告をしなかった場合。
3.分離課税に係る所得割の納税義務者が退職所得申告書を正当な理由がなく申告しなかった場合
4.固定資産税の納税管理人が正当な理由がなく申告しなかった場合。
5.固定資産税の所有者が正当な理由がなく申告しなかった場合。
6.軽自動車の所有者または軽自動車等の売主が正当な理由がなく申告しなかった場合。
7.たばこ税の申告納税者が正当な理由がなく申告しなかった場合。
8.鉱山税の納税者が正当な理由がなく申告しなかった場合。
9.鉱山税の納税管理人が正当な理由がなく申告しなかった場合。
10.特別土地保有税の納税管理人が正当な理由がなく申告しなかった場合。
11.特別土地保有税の納税義務者が正当な理由がなく申告しなかった場合。

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税務課 Tel: 098-982-9206