2014年1月1日 日本一人口の多い村「読谷村」誕生
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税務課

電話でのお問合せについて

税に関する情報(課税内容や納付状況など)について電話で問合せる際は、納税通知書や督促状等をお手元にご用意ください

電話では、窓口で行っている免許証等の身分証明書によるご本人確認ができませんので、通知書番号等を確認させていただきます。また、通知書番号が確認できない場合には、照会をお断りさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

住民税係(村・県民税、法人村民税)

課税内容(税額や内訳等)に関する問い合わせは、各課税の係(担当)へ。

固定資産税係

課税内容(税額や内訳等)に関する問い合わせは、各課税の係(担当)へ。

軽自動車税(担当)

課税内容(税額や内訳等)に関する問い合わせは、各課税の係(担当)へ。

納税係

各税の納期や納付方法、納付状況に関するお問合せ、納付書の再発行は納税係へ。

 

※税務情報は重要な個人情報です。『個人情報保護に関する法律』により、慎重な取り扱いが義務付けられています。

個人情報の保護に関する法律(抜粋)

(基本理念)
第三条  個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。

 (地方公共団体等が保有する個人情報の保護)
第十一条  地方公共団体は、その保有する個人情報の性質、当該個人情報を保有する目的等を勘案し、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。

 (安全管理措置)
第二十条  個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

(第三者提供の制限)
第二十三条  個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一  法令に基づく場合
二  人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三  公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四  国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

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このページに関するお問い合わせ

税務課 Tel: 098-982-9206