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税務課

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

 平成28年度税制改正で、健康の維持促進及び疾病の予防への取り組みとして一定の取り組み(※1)を行う個人が、平成29年1月1日~平成33年12月31日の間に、自己または自己と生計を一にする親族に係る特定成分を含んだスイッチOTC医薬品を購入し、年中の購入合計金額が12,000円を超えるときは、その超える部分の金額(上限88,000円)について、所得税、個人住民税の所得控除となる医療費控除の特例が創設されました。これは従来の医療費控除とどちらか一方の適用となりますが、セルフメディケーション(※2)の取り組みの一環として新しくできた税制で、平成29年1月1日から施行されます。
 対象となるスイッチOTC医薬品(約1,500品目)は厚生労働省のホームページで掲載しているほか、一部の製品については対象医薬品のパッケージに識別マークが表示されます。
 また、スイッチOTC医薬品を取り扱う各店舗では、購入品目がこの税制対象であることがわかるような証明書類(レシート等)を発行するよう取り組みを進めています。

 必要事項
 この税制を利用するためには、その年中に健康の維持促進及び疾病の予防への取り組み(※1)を行い、確定申告書提出の際に、スイッチOTC医薬品購入費用の証明書と一緒に当該取り組みを行ったことを明らかにする書類を添付または提示する必要があります。必要書類については、下記の「一定の取組の証明方法」のチャートをご参照ください。
 平成30年2月の確定申告から適用されますので、購入費等の証明書類は大切に保管してください。

   (※1):特定健康診査、予防接種、定期健康健診、健康診査、がん検診
   (※2):世界保健機関(WHO)において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当
                          てすること」と定義されている。

一定の取組の証明方法.pdf

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