2014年1月1日 日本一人口の多い村「読谷村」誕生
文字サイズ:

選挙管理委員会

読谷村選挙管理委員会

選挙管理委員会について

選挙管理委員会

選挙管理委員会は、議会で選ばれた4人の委員により構成され、民主政治の基本となる選挙か、中立公正に正しく民意を反映し、行われるよう、村長から独立した執行機関として設けられ、選挙の管理執行にあたっています。会議は、定例会が毎月1回開催されます。臨時会は、必要に応じて開催されます。

委員の紹介

委員長 - 宇根 良雄(うね よしお) 職務管理者 - 仲村 律子(なかむら りつこ) 委員 - 城間 広次(しろま ひろじ) 委員 - 知花 俊治(ちばな としはる)

選挙管理委員会事務局

選挙管理委員会事務局は、選挙管理委員会の職務を補助執行するために設置されています。

選挙管理委員会で取り扱う選挙

読谷村長選挙 / 読谷村議会議員選挙 / 沖縄県知事選挙 / 沖縄県議会議員選挙 / 衆議院議員選挙 / 参議院議員選挙 / 沖縄県海区漁業調整委員会委員選挙 / 長浜川土地改良区総代選挙

投票所のご案内

  • 第一投票所 / 読谷小学校体育館

  • 読谷村字高志保1277番地1 / 上地・高志保・波平
  • GoogleマップYahooマップ
  • 第二投票所 / 渡慶次小学校体育館

  • 読谷村字瀬名波510番地 / 宇座・儀間・瀬名波・渡慶次・長浜
  • GoogleマップYahooマップ
  • 第三投票所 / 古堅中学校体育館

  • 読谷村字伊良皆297番地 / 伊良皆・大木・県営比謝団地・比謝(※365,366,370番地台)
  • GoogleマップYahooマップ
  • 第四投票所 / 喜名小学校体育館

  • 読谷村字喜名401番地 / 喜名・座喜味
  • GoogleマップYahooマップ
  • 第五投票所 / 楚辺公民館

  • 読谷村字楚辺1928番地1 / 座喜味(古堅小学校区のみ)・楚辺(大添原含む)・都屋
  • GoogleマップYahooマップ
  • 第六投票所 / 古堅南小学校体育館

  • 読谷読谷村字古堅612番地1 / 大湾・渡具知・比謝(※県営比謝団地及び365,366,370番地台を除く)・比謝ばし・古堅
  • GoogleマップYahooマップ

期日前投票について

期日前投票

次のような理由で投票日に投票できない場合、投票日前に投票することができる「期日前投票」制度が設けられています。(入場券ハガキもしくは身分証明書をご持参ください、※印鑑等は不要です
・仕事や親族の冠婚葬祭などの予定がある方。
・レジャーや買い物などの私用で、投票日に投票区外へ外出される方。
・病気やケガ、妊娠などの理由で歩行が困難な方。
・引っ越しなどをして、他の市町村に住んでいる方。(村長・村議選挙を除く)

場所
読谷村役場1階会議室A(選挙管理委員会向い)

時間
読谷村では午前8時半から午後8時の間行っております。

期間
選挙期日の告示または公示のあった日の翌日から投票日の前日まで。(土・日・祝日問わず)

期日前期間

仕切

不在者投票について

不在者投票

不在者投票とは、入院中や他都道府県滞在中などの事情により投票日に投票所へ行けない方のために、投票日前でも滞在先の選挙管理委員会、入院中の病院などの指定の施設で事前に投票することができる制度です。
また、次のような場合も不在者投票を利用できます。
・引越し後、新住所地の市町村の選挙人名簿に登録されるまでの間、旧住所地で投票をしようとする方。
・投票日には18歳を迎えるが、選挙期日前においては未だ17歳であり選挙権を持たない方などについては期日前投票を利用出来ないため、例外的に選挙人名簿登録地の選挙管理委員会において不在者投票をすることができます。

滞在地での不在者投票

仕事や旅行などで他市区町村に滞在されている場合は、不在者投票宣誓書(または入場券ハガキ裏面)を記入して、読谷村選挙管理委員会へ郵送し、滞在先に投票用紙を郵送してもらうことで、滞在先最寄りの選挙管理委員会にて不在者投票をすることができます。なお、郵送でのやりとりになりますので、お早めに投票用紙等をご請求ください。また、大学や専門学校等での修学のため、親元を離れて寮や下宿などに居住している学生の住所は、特別の事情がない限り学生生活を営んでいる「寮や下宿の所在地」とされています。そのため、読谷村に住民登録があっても、本来選挙人名簿に登録されるべきでないため、読谷村では投票できません。
※届いた開封厳禁の封筒を自ら開封しますと無効になりますので、開封せずに投票をする滞在先の選挙管理委員会へお渡しください。
※不在者投票宣誓書は、必ず本人直筆で窓口、郵送による受付になります。FAXやメールでの受付はできません。

  • 選挙人

  • 不在者投票宣誓書を読谷村選挙管理委員会へ郵送し、投票用紙などを請求。

矢印

  • 読谷村選挙管理委員会

  • 滞在先へ投票用紙等を簡易書留にて郵送致します。

矢印

  • 選挙人

  • 滞在先最寄りの選挙管理委員会にて投票。

矢印

  • 滞在先の選挙管理委員会

  • 投票された選挙管理委員会により、記入済み投票用紙は読谷村選挙管理委員会へ郵送されます。

病院、老人ホーム等の施設での不在者投票

都道府県選挙管理委員会が指定した指定施設にて投票ができます。入院・入所している病院・老人ホーム等の担当者にお問い合わせください。

郵便等による不在者投票

身体障害者手帳、戦傷病者手帳、介護保険の被保険者証をお持ちの方で、身体に重い障がい等があって投票所に行けない方は、自宅などで投票することができる郵便等による不在者投票の制度があります。郵便等による不在者投票はあらかじめ申請していただき、選挙管理委員会委員長が交付する「郵便等投票証明書」が必要であり、該当する障がいにも制限があるなどいろいろな手続きが定められています。手続きにはある程度の日数を要しますので、早めに手続きをお済ませください。
対象となる方は障がいの程度が下記に該当し、原則ご自身のお名前や候補者名を自書することができる方です。

身体障害者手帳をお持ちの方の場合
・両下肢、体幹、移動機能の障がいが1級もしくは2級の方。
・心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障がいが1級もしくは3級の方。
・免疫、肝臓の障がいが1級から3級の方。
・その他沖縄県知事から、障がいの程度が上記に該当すると証明を受けた方。

戦傷病者手帳をお持ちの方の場合
・両下肢、体幹の障がいの程度が特別項症から第2項症までの方。
・心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓の障がいの程度が特別項症から第3項症までの方。
・その他沖縄県知事から、障がいの程度が上記に該当すると証明を受けた方。

介護保険法の被保険者証をお持ちの方の場合
・被保険者証の要介護状態区分の程度が「要介護5」に該当する方。

代理記載制度について
郵便等による不在者投票ができる方(上記のいずれか該当)で、さらに次の要件に該当する方は、代理記載人を指定して代理記載による投票ができます。
・身体障害者手帳に上肢、または視覚の障がいの程度が1級の方。
・戦傷病者手帳に上肢、または視覚の障がいの程度が特別項症から第2項症までと記載されている方。
・その他沖縄県知事から、障がいの程度が上記に該当すると証明を受けた方。

在外投票について

在外投票

仕事や留学などで海外に住んでいる人が、外国にいながら国政選挙に投票できる制度を「在外選挙制度」といい、これによる投票を「在外投票」といいます。在外投票できるのは日本国籍を持つ満18歳以上で、「在外選挙人名簿」に登録され「在外選挙認証」を持っている人です。在外選挙人名簿への登録には、現在の住まいを管轄する在外公館(大使館・領事館)の管轄区域に引き続き3ヶ月以上住所を有していることが必要です。登録の申請は在外公館の領事窓口で行います。在外投票ができる選挙は、衆議院議員と参議院議員の選挙です。在外投票には「在外公館投票」「郵便投票」「日本国内における投票」の3つの方法があります。詳しくは総務省Webページをご参考下さい。

明るい選挙について

明るい選挙

選挙が本来の姿で行われるためには、もちろん法律の規定の整備も大切な事柄と言えますが、一方で私たち国民の一人ひとりが選挙制度を正しく理解し、身近な問題をはじめとして政治や選挙に十分関心を持ち、候補者の人物や政見、政党の政策に対して正しい見る目を持ち、大切な自分の一票をすすんで投票することが民主主義ではとても大事なことだといえます。
私たちの一票が買収、供応などの不正に惑わされたり、義理人情によって投票するようなことがあっては主権者として責任を果たしたとはいえないのではないでしょうか。
選挙における主役は言うまでもなく候補者でもなければ政党でもなく、私たち国民であり、あなた自身なのです。
「明るい選挙」とは、このように、選挙犯罪や義理人情などによるゆがんだ選挙を排し、選挙が公明かつ適正に行われ、私たちの意思が政治に正しく反映される選挙をいい、これを進めるための運動(明るい選挙推進運動)は、特定の政党、政策、候補者を支持したり反対したりする政治活動や選挙運動とはっきり区別されるものです。

仕切

明るい選挙推進協議会について

明るい選挙推進協議会

明るい選挙推進のために常に選挙人の政治意識の向上に努め選挙の明朗化を期し、民主政治の健全な発達を図ることを目的に「明るい選挙推進協議会」が組織されています。

明るい選挙推進協議会の組織

会長 - 儀間 景子 副会長 - 宮平 良富 委員 - 池原 直子 委員 - 島袋 悦子 委員 - 仲尾次 裕子 委員 - 松田 武成 委員 - 山内 久美 委員 - 波平 恵子 委員 - 知花 実咲        委員 - 山内 綾乃 委員 - 新里 利香 委員 - 古謝 浩一                              任期
平成29年8月5日〜平成31年8月4日(2年間)

裁判員制度について

裁判員制度

裁判員制度とは国民のみなさんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい、被告人が有罪かどうか、また、有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。

裁判員の資格
20歳以上かつ選挙権を有する国民。

裁判委員の選出方法
地方裁判所ごとに管内の市町村の選挙管理委員会がくじで選んで作成した名簿に基づき、翌年の裁判員候補者名を作成します。また、事件ごとに裁判員候補者名簿の中から、くじで裁判員候補者が選ばれます。なお、読谷村選挙管理委員会では、裁判委員候補者名簿作成に必要とされる選挙人名簿の選定を行っております。詳しくは裁判員制度Webページをご参考下さい。

検察審査会について

検察審査会

一般国民を代表して検察官が被疑者(いわゆる容疑者)を裁判にかけなかったこと(不起訴処分)のよしあしを審査することが主な仕事です。
これまでに検察審査員または補充員(検察審査員に欠員などが生じたときに、代わりに検察審査員の仕事をする人)として選ばれた人は数多くおり、国民の代表として活躍しています。
審査員の任期は6ヶ月で、法律などの特別な知識は必要ありません。

検察審査員の資格
20歳以上かつ選挙権を有する国民。

検察審査員の選出方法
各市町村から提出された候補者の中から最終的に11人の検察審査員が那覇検察審査会事務局におけるくじにより選ばれます。なお、読谷村選挙管理委員会では、沖縄検察審査会の検察審査員の候補者の選定をしています。詳しくは検察審審査会Webページをご参考下さい。

海区漁業調整委員会について

海区漁業調整委員会

海区漁業調整委員会は魚業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構であり、その役割は水面を総合的に利用し、漁業生産力を発展させあわせて漁業の民主化を図ることにあります。
活動内容は、漁場計画の作成、漁業権の免許、その他漁業権に関する処分等に対する知事への答申や建議のほか入漁権の設定等についての裁定、漁場利用に関する指示及び漁業権の適格性に関する事項の認定を行います。
委員は漁民の中から選挙によて選ばれた公選委員9名、知事選任による学識経験者3名、公益代表2名の合計14名で構成されております。任期は4年です。
読谷村選挙管理委員会では、公選委員選出のために行われる選挙時に備えて毎年該当選挙人の名簿を作成・管理をしています。

選挙制度について

選挙制度

・普通選挙
納税額や性別などにより差別を儲けることなく、すべての満18歳以上の国民に選挙権があります。

・平等選挙
性別や社会的身分に差別されることなく、平等に一人一票の選挙権があります。

・直接選挙
有権者が直接代表者を選ぶことができます。

・自由選挙
誰にも干渉されず、自分の判断で自由に投票することができます。

・秘密選挙
誰がどの候補者・政党に投票したかわからないように、投票の秘密が守られています。

公職(選挙)の種類

公職の種類任期定数
衆議院議員
(総選挙)
4年比例代表(180人)
小選挙区(300人)
参議院議員
(通常選挙)
6年
(3年ごとに半数改選)
比例代表(96人)
小選挙区(146人)
都道府県知事4年1人
都道府県議会議員4年各都道府県において条例で定める
市町村長4年1人
市町村議会議員
(一般選挙)
4年各都道府県において条例で定める

・衆議院議員の総選挙には、任期満了に伴う総選挙と解散による総選挙があります。

なお、衆議院議員の総選挙が行われる時には最高裁判所裁判官の国民審査が、あわせて行われます。

・参議院議員の通常選挙とは、任期満了に伴う選挙のことをいいます。

・一般選挙とは、任期満了や解散など地方公共団体の議会議員の定数全員について行われる選挙のことをいいます。

・補欠選挙とは、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員が死亡・退職等によって欠けた場合で、繰上補充をしてもなお一定の欠員がある場合に行われる選挙のことをいいます。補欠選挙の場合は、前任者の残任期間しか在任できません。

上記の他に、新たに市町村の設置があったときに行われる設置選挙や当選人が得られない場合等に改めて行う再選挙、市町村議会の議員の任期中に議員の定数を増員して行う増員選挙などがあります。

選挙権

日本国民は誰でも、満18歳になると選挙権があります。
知事や市町村長、議会議員の選挙権は年齢が満18歳であることのほかにその県や市町村に引き続き3ヶ月以上住んでいることが必要です。(国政選挙の場合は、選挙人名簿に登録されている元の市町村で投票することができます。)
※選挙権があっても選挙人名簿への登録がされていないと投票することができません。

選挙の種類選挙権の要件
衆議院議員・満18歳以上の日本国民
参議院議員
都道府県知事・満18歳以上の日本国民
・引き続き3ヶ月以上、同一市町村の区域内に住所のある人
※上記の人が同一都道府県内の他の市町村に住所を移したときは、その回数が1回である場合に限り、選挙権を有します。
都道府県議会議員
市町村長・満18歳以上の日本国民
・引き続き3ヶ月以上、同一市町村の区域内に住所のある人
市町村議会議員

被選挙権

選挙によって国や県、市町村の公職に選ばれる資格のことです。

選挙の種類選挙の要件
衆議院議員・満25歳以上の日本国民
参議院議員・満30歳以上の日本国民
都道府県知事・満30歳以上の日本国民
都道府県議会議員・その選挙の選挙権がある人で、満25歳以上の人
市町村長・満25歳以上の日本国民
市町村議会議員・その選挙の選挙権がある人で、満25歳以上の人

※ただし、選挙権・被選挙権があっても、選挙犯罪により公民権が停止されているなど、欠格事由に該当する人は除かれます。

選挙人名簿

選挙人名簿とは、選挙の公正をはかるために作られる名簿で、選挙権のある人をあらかじめ登録しておき、投票のときに照合するものです。選挙権があっても、この名簿に登録されていない人は投票できません。

登録の資格
次の3つの要件を満たしていることが必要です。
・満18歳以上の日本国民であること。
・住民票が作成された日(転入の届出をした日)から、引き続き3ヶ月以上、住民基本台帳に記録されていること。
・欠格者(公民権が停止されている人等)でないこと。

登録
・定時登録 : 毎年3月、6月、9月、12月(登録月)の1日現在で調査し、当該登録月の2日に登録します。
・選挙時登録 : 選挙のつど基準日と登録日を定めて登録します。
・補正登録 : 資格がありながら、登録されていないことが判った場合に登録します。

縦覧
登録した人の氏名・住所・生年月日を記載した書面を一定期間(定時登録の場合は、各登録月の3日〜7日に)市役所・町村役場などにおいて自由に見ることができます。登録について不服のある場合は、この期間に異議を申し出ることができます。

登録の抹消
選挙人名簿は永久的なものですが、次の場合には名簿から抹消されます。
・死亡または日本の国籍を失った時。
・その市町村から転出して、4ヶ月を経過したとき。
・誤って登録されているとき。

選挙人名簿閲覧等申請書
選挙人名簿閲覧申請書
選挙人名簿閲覧申請書(調査研究用)

投票

投票は、1人1票で、私たちの権利が表現される大切な機会です。一人でも多くの有権者の方に投票していただくため、いろいろな投票方法が定められています。

一般の投票
・投票の場所 : 各市町村の選挙管理委員会から送付される「投票所入場券」または「選挙のおしらせ」に記載されています。
・投票の方法 : 投票所入場券を持参し、投票所で投票用紙を受け取ります。投票所入場券がない場合でも、選挙人名簿に登録されていれば投票できますので、投票所で申し出てください。
・投票用紙 : 選挙ごとに用紙が決められています。
・投票用紙の書き方 : 候補者のうち1人の氏名を間違わないように、正確に記載しましょう。(誰に投票したのか分からない投票は、無効となります)候補者の氏名のみを記載しましょう。(それ以外のことを書いた投票は、無効となります)ただし、参議院(比例代表選出)議員選挙の場合は候補者の氏名または政党名を、衆議院(比例代表選出)議員選挙は政党名を記載しましょう。
なお、最高裁判所裁判官国民審査についてはやめさせたい裁判官の氏名の上の欄に×印を記載してください。2つ以上の選挙が行われるときは、投票用紙を間違えないようにしましょう。(違う投票用紙に記載した投票は、無効となります)
・投票所への入場 : 投票所には、お子さまも一緒に入ることができます。投票所では、車椅子の方が投票しやすいよう、車椅子用の記載台やスロープを備えつけるようにしています、スロープがない場合は係員が介助しますので、お気軽にお申し出ください。投票にあたって手話通訳を必要とされる方は、事前に市町村選挙管理委員会までご相談ください。

点字による投票
視覚に障がいのある方は、点字で投票することができます。受付の際に投票管理者に点字で投票したいことを申し出てください。点字投票用の投票用紙が交付されますので、その用紙で投票してください。
点字器及び点字の候補者等の名簿も投票所に備えつけてあります。点字投票では、国民審査の投票は、やめさせたい裁判官の氏名を全て書くことになりますので注意してください。

代理投票
病気やけがなどで字が書けない方は、係員が投票を記載する代理投票の制度があります。
代理投票をしたいことを投票管理者に申し出ると、二人の補助者が指定され、そのうち一人が選挙人の指示する候補者の氏名を書き、残りの一人が立ち会います。なお、誰に投票したのかの秘密は厳守されます。

期日前投票及び不在者投票
公職選挙法の一部が改正され、従来の住所地(選挙人名簿登録地)の市町村における不在者投票に替わる制度として、新たに「期日前投票制度」が創設されました。
期日前投票は、選挙期日(投票日)前の投票であっても、選挙期日における投票と同様、選挙人は投票用紙を直接投票箱に入れることができるようになり、また、従来の不在者投票のような投票用紙を封筒に入れ、封筒に署名をするといった煩雑な手続きも不要となり、投票がしやすくなりました。
なお、名簿登録地以外の市町村や病院、老人ホームなどにおける不在者投票については、従来どおり行われます。
・期日前投票または不在者投票のできる人 : 投票日に、次のような事由に該当すると見込まれれる選挙人の方は、期日前投票または不在者投票ができます。
- 仕事や親族の冠婚葬祭などの予定がある方。
- レジャーや買い物などの私用で、投票日に投票区外へ外出される方。
- 病気やケガ、妊娠などの理由で歩行が困難な方。
- 引っ越しなどをして、他の市町村に住んでいる方。(だだし、市町村の長または議会の議員の選挙は除きます)
・期日前投票または不在者投票のできる期間 : 当該選挙の公示または告示日の翌日から選挙日(投票日)の前日までの期間。(土曜日・日曜日、国民の祝日を問わず)最高裁判所裁判官国民審査については、審査期日(投票日)の7日前から審査期日の前日までの期間となります。
選挙の行われていない市町村の選挙管理委員会において不在者投票を行う場合は、その市町村の選挙管理委員会の執務時間内とされています。
選挙が行われている市町村であっても、期日前投票所または不在者投票所が市役所や町村役場の支所・主張所等に設けられている場合は、期間や時間が異なることがありますので、市町村の選挙管理委員会へお問い合わせください。
都道府県から指定を受けた病院(老人保健施設を含む)や老人ホーム、身体障害者更生援護施設等に入院または入所中の方は、その施設において不在者投票をすることができます。

選挙運動

選挙運動は、本来、自由に行われるのが理想ですが、完全に自由にしてしまうと、金銭のある人が有利になるなどきれいな選挙がおこなわれなくなって、本当に有権者の代表としてふさわしい人が選ばれなくなるおそれがあります。
そこで、選挙運動の公平と運動費用の軽減などのため、選挙運動について各種のルールがあります。選挙運動関係者はもとより有権者もこのルールを守らなければなりません。

選挙運動のできる期間
選挙運動のできる期間は、立候補の届出をした日から投票日の前日までです。

選挙の種類選挙運動期間
衆議院議員選挙12日間
参議院議員選挙17日間
都道府県知事選挙17日間
都道府県議会議員選挙9日間
指定都市の長の選挙14日間
指定都市の議会議員の選挙9日間
指定都市を除く市及び特別区の選挙7日間
町村の選挙5日間

してはいけない選挙運動
次のような行為は、原則として全ての者に対して禁止されています。
・戸別訪問 : 各戸を一軒一軒訪問して、投票の依頼や投票を得させないように依頼することはできません。これは、人の目の届かない場所で、個々に直接対面して行われる投票依頼が買収などの違反行為につながるのを防ぐためです。
ただし、路上などで偶然知人に会った場合(箇々面接といいます)や電話で投票を依頼することはできます。
・署名活動 : 選挙に際して、投票をしてもらう・投票をさせない等の目的で有権者に対して署名運動をすることはできません。
・人気投票の公表 : 当選者を予想する人気投票の経過や結果を公表することはできません。
これは、人気投票の方法などが、必ずしも公平とはいえず、また、その結果をみて、有権者が影響されたりすることを防ぐためです。
・飲食の提供 : 選挙運動に関して、どんな名目であっても飲食物を提供することは禁止されていますので、飲み物や食べ物を選挙事務所などに差し入れをすることはできません。
・気勢を張る行為 : 選挙運動のために自動車を連ねたり、隊列を組んで往来するなどの気勢を張る行為をすることはできません。
・連呼行為 : 演説会場、街頭演説の場所や選挙運動用自動車の上でする場合以外に、候補者の名前などを同じ言葉を短時間に繰り返して喋ることはできません。
・個人演説会・政党演説会・政党演説会以外の演説会 : 選挙運動のための演説会は、候補者が行う個人演説会の他は、開催することができません。
また、新聞社や青年団などの第三者が2人以上の候補者のために合同演説会を開催することもできません。ただし、衆議院議員選挙においては、候補者届出政党または名簿届出政党等(所属する人を候補者として届け出た一定の要件を満たす政党等のこと)が、選挙運動のために政党演説会または政党等演説かいを開催することができます。
※このほか、文書図画による選挙運動は、それぞれの選挙で限定されたものしか行えませんのでご注意ください。

自由に行える選挙運動
次のような行為は、原則として全ての者に対して認められております。
・個々面接 : 知人に路上などでたまたま出会った場合にに投票の依頼を知ることは個々面接といい、自由に行うことができます。
・電話による投票依頼 : 電話で投票を依頼することは、自由に行うことができます。
・幕間(まくま)演説 : 演劇や映画等の鑑賞のために参集している人々に対して幕間を利用して行う演説や勤務のために集まっている人々に、その休憩時間中に行う演説などを幕間演説といいますが、これは特に規制されていません。(公共の建物内で行う場合を除く)

TOP

この記事は役に立ちましたか?

このページに関するお問い合わせ

選挙管理委員会 Tel: 098-982-9227