2014年1月1日 日本一人口の多い村「読谷村」誕生
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商工観光課

消費税転嫁対策の情報受付窓口の設置について

 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)が、平成25年10月1日から施行されたことに伴い、情報受付窓口を以下のとおり設置しましたので、お知らせします。

関係機関連絡先

消費税転嫁に関する疑問・不明点等があれば下記までお問い合わせください。

受付内容担当課電話番号
転嫁に関する問い合わせ等 商工労働部中小企業支援課 098-866-2343
広告・宣伝に関する問い合わせ等 環境生活部県民生活課 098-866-2187
消費税の総額表示に関する問い合わせ等

総務部税務課

名護県税事務所

コザ県税事務所

那覇県税事務所

宮古事務所県税課

八重山事務所県税課

098-866-2101

0980-52-2170

098-894-6500

098-867-1066

0980-72-2553

0980-82-3045

 
また、国においては政府共通の相談窓口が設置されています。

 消費税価格転嫁等総合相談センター(政府共通の相談窓口)(外部サイトへリンク)

国土交通大臣が所管する5業種に関する情報受付窓口(受付時間:平日8時30分から17時15分まで)

なお、転嫁拒否行為等を行っている事業者の業種が、国土交通大臣が所管する5業種に該当する場合は、下記の担当課で対応します。

業種担当課電話番号

建設業・浄化槽工事業・解体工事業

土木建築部土木総務課 098-866-2384
宅地建物取引業 土木建築部建築指導課 098-866-2413
不動産鑑定業 企画部土地対策課

098-866-2040

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このページに関するお問い合わせ

商工観光課 Tel: 098-982-9216