2014年1月1日 日本一人口の多い村「読谷村」誕生
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商工観光課

セーフティネット保証制度について

 民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証を行うことにより中小企業者への資金調達の円滑化を図るための制度です。
  同制度の利用を検討されている場合は以下の項目をご確認の上、申請するようお願いいたします。
 ※読谷村では同制度に基づく認定を行っております。

認定要件 

○申請者が、中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であること。

【指定業種一覧】
平成25年10月1日~平成26年3月 2日まで
平成26年 3月3日~平成26年3月31日まで 
指定外業種一覧(平成25年10月1日~平成26年3月2日) 
⇒指定業種対象外の事業についてのお問合せ...
  日本政策金融公庫 経営改善・資金繰り窓口 098-866-0196

【全業種一覧】
日本標準産業分類表(平成19年11月改定)

【指定業種の検索方法】
行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、以下の手順に従って調べることができます。

  1. まず『日本標準産業分類』において、該当する業種を特定します。業種は4桁の業種番号(以下、細分類番号)とあわせて表示されます。
    ※Acrobat PDFは、ファイル内を検索する機能が付いています。業種名、業種に関するキーワード等を検索し、業種を特定してください。
    ※日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。
  2. 該当業種が属する細分類番号を特定します。
    ※細分類番号は4桁です。
  3. 次に、期間内の指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。指定業種リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。指定業種リスト上に記載がないものが、指定されてない業種です。
    ※指定業種リストの「指定業種」欄に「~に限る。」「~を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。

○法人の登記場所(個人事業者は所得税確定申告書に記載のある事業所)が読谷村内であること。

※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

認定基準

 (イ) 売上高の減少
最近3ヶ月間の合計売上高又は合計販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高)「以下売上高等」が、前年同期の合計売上高又は販売数量に比して5%以上減少していること。(試算表、売上台帳、手形台帳等)
 《提出書類一覧》

(ロ) 原油価格の上昇分を製品等の販売価格に転嫁できない
原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油又は石油製品の仕入価格が20%以上上昇しているにも係らず、製品等価格の引き上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること

(ハ) 円高の影響による売上高の減少
円高の影響により、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比べて10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて10%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した理由書が必要となります。


提出資料一覧

 ①認定申請書、平均売上高等の減少算出基礎計算書 2部 
  (認定基準により様式が異なります。)
  ・1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって、行っ  
   ている事業が全て指定業種に属する。
   イ-①.pdf       ロ-①.pdf       ハ-①.pdf   
  ・兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該
   当する。 
   イ-②.pdf       ロ-②.pdf       ハ-②.pdf  
  ・兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうか問わない。)に属  
   する事業を行っている。 
   イ-③.pdf       ロ-③.pdf       ハ-③.pdf 

 ②認定申請書に記載した売上高等の算出の基礎となった資料
 (例:決算書、資産表、帳簿、台帳等数値の確認が出来る資料)
 ※事業所から発行が証明できる社印等を捺印すること

 ③直近の確定申告書コピー(税務署の受付印のあるもの)
 ※下記の書類は、事業主の形態により必要書類が異なります

 ④個人情報に関する同意書                            
 ※それぞれに社判及び社印(実印)を押印のこと

 ⑤商業登記簿謄本(法人事業主のみ)1部

 ⑥印鑑証明書 1部

 ⑦住民票抄本(個人事業主)1部

 ⑧営業許可証、許認可証等、事業の実態を証明する書類(許認可業種のみ)

 ⑨理由書(『種類、ハ』のみ必要)

 ⑩その他村長が必要と認めたもの

【注意事項】
○①、④は様式をご利用ください。
○②、③、⑤、⑧はコピーで可。
○本認定は融資を決定するものではありません。速やかに保証協会へ融資申込を行ってください。
○認定手続きは申請から5日程度の審査時間を要します。

認定期間

 認定書の有効期間は、認定決定から1ヶ月です認定決定後は早めに保証協会へ申し込みを行ってください。(再発行は原則行なっておりません。)
 なお、認定・保証申し込みはなるべく取り引き金融機関経由で行うようお願いします。

手続きの流れ

①本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村担当窓口に必要書 
 類を提出し、認定を受ける 
                     ↓
②取引のある金融機関に認定書を持参のうえ、融資を申し込みます。
                     ↓
③その後、金融審査を経て、融資及び保証の可否が決まります。

お問合せ

【認定手続きに関すること】
・読谷村役場 商工観光課 商工企業立地係  098-982-9216

【本制度全般に関すること】
沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課  098-866-1755
沖縄県信用保証協会              098-863-5302

 

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このページに関するお問い合わせ

商工観光課 Tel: 098-982-9216