『地域人づくり事業』の事業提案募集について
読谷村では、雇用創出基金事業『地域人づくり事業』に取り組まれる村内事業所等を公募します。
事業内容は『若者・女性等の未就労者の力を活用し、地域産業のニーズに応じた人材育成や就労支援につながる事業』と『既存事業所の在職者の処遇改善につながる事業』です。応募される村内事業所等は、提出資料を平成26年2月14日(金)までに商工観光課へご提出下さい。
なお、この事業は沖縄県の補助金事業であり事業内容を審査されますので、必ずしも事業実施できるものとはなりませんので、予めご了承下さい。
事業内容は『若者・女性等の未就労者の力を活用し、地域産業のニーズに応じた人材育成や就労支援につながる事業』と『既存事業所の在職者の処遇改善につながる事業』です。応募される村内事業所等は、提出資料を平成26年2月14日(金)までに商工観光課へご提出下さい。
なお、この事業は沖縄県の補助金事業であり事業内容を審査されますので、必ずしも事業実施できるものとはなりませんので、予めご了承下さい。
事業内容
1)【雇用拡大プロセス事業】
失業者を雇用し、OJT(企業内の教育訓練)とOFFJT(企業外研修)
失業者を雇用し、OJT(企業内の教育訓練)とOFFJT(企業外研修)
を実施し、事業所で必要な知識や技術を習得させ、人材育成を行う事
業です。
ただし、①失業者の研修等の日程・内容等を明記した人材育成計画
ただし、①失業者の研修等の日程・内容等を明記した人材育成計画
の策定及び実施②雇用した失業者の正規社員としての雇用(他の事業
所への就職含む)が必要となります。
◎対象経費
・OJT(事業内の教育訓練)に関わる人件費(按分等により算出)
・OFFJT(企業外研修)に係る講師料や研修料
・この事業での新規雇用者の賃金、賞与、手当(但し、自社の賃金体
◎対象経費
・OJT(事業内の教育訓練)に関わる人件費(按分等により算出)
・OFFJT(企業外研修)に係る講師料や研修料
・この事業での新規雇用者の賃金、賞与、手当(但し、自社の賃金体
系や当地域の同様業種などの賃金水準と比較し、著しく高額となら
ないよう留意が必要)
2)【処遇改善プロセス事業】
自社の生産力強化や生産性向上、販路拡大、業務効率化、新分野進
自社の生産力強化や生産性向上、販路拡大、業務効率化、新分野進
出などにより利益をあげ、その利益を自社の既存従業員の処遇改善(賃
金アップ、非正規従業員から正規従業員への待遇向上、新入社員の定
着率 向上等)などに充てる事業。 ただし、委託費用を直接賃金などへ
上乗せすることは不可ですのでご注意願います。
◎対象経費
・生産力向上のための研修・実習に関わる受講料や講師謝金等
・販路拡大のための催事出展料(但し、催事に関わる従業員の給与や
◎対象経費
・生産力向上のための研修・実習に関わる受講料や講師謝金等
・販路拡大のための催事出展料(但し、催事に関わる従業員の給与や
旅費は対象外)
・海外販路拡大のためのバイヤー招聘のための交通費、宿泊費
・業務効率化のためのコンサルタント料、職員研修費用
・新分野進出に必要と思われる人件費(但し、施設や設備、機械等の
・海外販路拡大のためのバイヤー招聘のための交通費、宿泊費
・業務効率化のためのコンサルタント料、職員研修費用
・新分野進出に必要と思われる人件費(但し、施設や設備、機械等の
導入必要は対象外。)
※所得拡大税制による支援を受ける事業所は、当該事業を実施で
※所得拡大税制による支援を受ける事業所は、当該事業を実施で
きません
支援対象企業
民間企業、NPO法人、その他の法人又は法人以外の団体
事業期間
平成26年7月以降実施予定。平成26年度中に実施された事業は平成27年度まで実施可能(最長12ヶ月)
提出資料
①事業概要
(必要記載事項:現状・課題、目標、事業内容、効果、スキーム図)
②予算積算書
③事業スケジュール
④その他必要と思われる資料
※全て任意様式
その他資料(提出資料を作成の際は必ず一読ください。
提出期限
・ 2月14日(金) 午後5時まで
読谷村役場
商工観光課 商工企業立地係
TEL:098-982-9216
FAX:098-982-9002
メール:info-syoukou@yomitan.jp