2014年1月1日 日本一人口の多い村「読谷村」誕生
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商工観光課

平成24年7月1日から改正育児・介護休業法が全面施行されました!

従業員数が100人以下の事業主のみなさま!!
~ 平成24年7月1日から改正育児・介護休業法が全面施行されました ~

就業規則への記載はもうお済みですか?

育児・介護休業法が改正され、平成22年6月30日から施行されました。
(常時100人以下の労働者を雇用する事業主については、平成24年7月1日から全ての規定が施行。)

育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限、所定外労働の制限、所定労働時間の短縮措置(短時間勤務制度)は、就業規則等に制度を定める必要があります。

ご活用ください!!
育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度

沖縄労働局 雇用均等室では、労働者と事業主との間で育児・介護休業等の民事上のトラブルが生じた場合、解決に向けた援助を行っています。 援助の制度には、都道府県労働局長による援助と調停委員(弁護士や学識経験者等の専門家による調停の2種類があります。)

紛争の当事者である 「男女労働者」 及び 「事業主」 の方が対象となります。

都道府県労働局長による援助は、電話、お手紙(連絡先記載)でも結構です。調停は、調停申請書の提出が必要です。まずは、雇用均等室にご相談ください。)

援助を申し出たことにより労働者を不利益に取り扱うことは、育児・介護休業法で禁止されます。
関係当事者以外に援助や調停の内容は公にされません。プライバシーが保護されます。

援助の対象となる紛争

●育児休業制度 ●介護休業制度 ●子の看護休暇制度 ●介護休暇制度 ●育児のための所定外労働の制限 ●時間外労働の制限、深夜業の制限 ●育児のための所定労働時間の短縮措置 ●介護のための短時間勤務制度等の措置 ●育児休業等を理由とする不利益取扱い ●労働者の配置に関する配慮

改正育児・介護休業法(育児・介護休業規則等、紛争解決援助制度等)に関する問い合わせは

詳しくは...
●沖縄労働局
●厚生労働省

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商工観光課 Tel: 098-982-9216