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農業推進課

沖縄県青年就農給付金事業(準備型)交付対象者募集要領の制定について

当該事業の公募は終了しました。

沖縄県は、農業生産者の担い手の確保・育成の取り組みとである「沖縄県青年就農給付金事業」の実施にあたり、「沖縄県青年就農給付金事業(準備型)給付対象者募集要領」を制定しました。

(事業に関するお問い合わせ先)
沖縄県農林水産部 営農支援課(電話:098-866-2280)

沖縄県青年就農給付金事業(準備型)給付対象者公募要領

制定:平成24年6月28日

第1 趣旨

農業従事者の高齢化が急速に進展するなか、持続可能な力強い農業を実現するためには、青年の新規就農者の拡大を図る必要があります。
一方で、新規に就農するにあたっては、技術の習得や所得の確保等が課題となっており、青年の就農希望者が就農を躊躇する大きな要因の一つになっています。
このため、就農前の新規就農希望者に対して、青年就農給付金(以下「給付金」という。)を給付することで、青年の就農意欲の喚起を図り、青年新規就農者の拡大につなげます。

第2 事業内容

就農に向けて、県が認める研修機関等において研修を受ける者に対して、給付金(準備型)を給付します。
なお、研修機関等については、「沖縄県青年等の就農促進に関する方針(以下、『就農促進方針』という。」を準用し、その基準を満たす研修機関等を対象とします。
詳細は別紙1「沖縄県青年就農給付金事業準備型の対象となる研修機関等に関する受入基準」に定めます。

第3 応募要件

本事業に応募ができる者は、以下の要件を全て満たすものとします。
なお、給付の決定は、給付希望者のうち以下の要件を全て満たし、かつ本事業の趣旨に沿った優先度の高い者(就農意欲、経営リスク、生活費確保の必要性の観点から審査した結果、優先度が高いと判断される者)に対して、予算の範囲内で給付されることになりますので、あらかじめご了承ください。

1 就農予定時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。
2 提出する研修計画(別紙様式第1号)が、次に掲げる基準に適合していること。
(1)就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であると知事が認めた研修機関等で研修を受けること。
(2)研修期間が概ね1年かつ概ね1,200時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。
3 常勤(週35時間以上で継続的に労働するものをいう。以下同じ。)の雇用契約を締結していないこと。
4 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。
5 独立・自営就農を目指す者は、研修終了後のスムーズな就農に向け、研修段階から農地、施設・機械の確保等について、計画的に準備する必要があることから、研修期間中に就農促進方針に基づく就農計画の認定を受けること。

第4 給付金額及び給付期間

給付金の額は、1人あたり年間150万円とし、給付期間は研修期間に応じて、最長2年間とします。
なお、実際に給付される給付金の額は、申請書類に記載された研修計画等の審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも申請額と一致するとは限りません。

第5 応募方法等

1 申請書類の作成等

本事業に応募しようとする者は、次に掲げる申請書類を作成等してください。
(1)研修計画審査申込書(別紙様式第1号)
(2)誓約書(別紙様式第1号別添2)
(3)履歴書(別紙様式第1号別添3)
(4)研修終了後1年以内に就農することが確実であると確認できる書類(別紙様式第1号別添7)
(5)世帯全員が記載された住民票
(6)本人及び住民票記載家族の所得証明書(同居家族がいる場合)

2 申請書類の提出にあたっての注意事項

(1)申請書類は、様式に沿って正確に作成してください。
(2)申請書類に不備等がある場合は、審査対象とはなりませんので、本要領等を熟読のうえ、注意して作成してください。
(3)申請書類の作成及び提出にかかる費用は、応募者の負担とします。
(4)申請書類の提出方法は、沖縄県庁9階営農支援課へ直接持参いただくか、郵送又は宅配便(バイク使を含む。)とします。
  (FAX又は電子メールによる提出は、受け付けませんので、ご注意ください)
(5)申請書類を郵送等する場合は、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法によってください。
また、提出期限前に余裕をもって投函するなど、必ず提出期限までに到着するようにし
てください。
(6)提出後の申請書類については、原則として、資料の追加や差替えは不可とし、採択の可否にかかわらず返却はしませんので、ご了承ください。
(7)虚偽の申請を行った場合には、給付金の返還を行っていただくこととなりますので、十分にご注意ください。

3 申請書類の提出先

沖縄県農林水産部営農支援課 那覇市泉崎1-2-2 県庁9階

4 個人情報等の取扱い

提出された申請書類については、関連法令を遵守のうえ保護し、審査、審査結果の通知及び給付金(準備型)の給付以外の目的には、一切使用しません。

 

第6 募集期間

平成24年7月2日(月)から7月27日(金)午後5時まで(必着)

第7 募集人員(35名程度)

○農業大学校等の研修機関ですでに研修をされている方(20名程度)
○先進農家又は先進農業法人で研修を受けたい方(15名程度)←一般募集

第8 給付金給付対象者の選定

1 審査方法

提出された申請書類については、県営農支援課において書類確認や面接による審査を行った後、県が別に定めるところにより設置する沖縄県青年就農給付金給付検討委員会(以下「委員会」という。)における協議結果を踏まえ審査を行い、予算の範囲内において、給付対象とすべき者(以下「給付対象者」という。)を選定するものとします。面接の日程・会場は改めてお知らせします。

2 審査結果の通知

審査結果については、審査が終了次第、速やかにすべての応募者に対して通知いたします。(8月上旬頃を予定)
なお、審査結果の通知については、給付対象者には給付金給付の対象者となった旨をお知らせするものであり、給付金の交付は、別途、必要な手続を経て、正式に決定されることになります。

第9 給付決定に必要な手続等

給付対象者は、県の指示に従い速やかに、沖縄県青年就農給付金事業交付要綱(平成24年5月15日施行)及び沖縄県青年就農給付金事業実施要領(左記交付要綱同日施行)(以下「交付要綱等」という。)に基づき、給付金の給付を受けるために必要となる研修計画書及び交付申請書、給付申請書(以下「申請書等」という。)を提出していただきます。
申請書等を県営農支援課において審査した後、県から給付対象者あてに給付決定通知を送付します。

第10 給付対象者の責務等

給付対象者は、研修計画等に掲げる研修を責任をもって受けるとともに、交付要綱等で定める事項を遵守するものとします。
なお、次に掲げる事項に該当する場合は、給付対象者は給付金の一部又は全部を返還しなければなりませんので、ご承知おきください。
ただし、病気や災害等のやむを得ない事情として、県が認めた場合は、この限りではありません。

【一部返還の場合】

(1)給付対象者の要件を満たさなくなった場合や研修を途中で中止又は休止した場合には、該当した時点が、既に給付した給付金の対象期間中である場合は、残りの対象期間の月数分(当該要件に該当した月を含む。)の給付金を月単位で返還することになります。
(2)県に対して、研修状況報告を行わなかった場合は、当該報告に係る対象期間の給付金を返還することになります。

【全額返還の場合】

(1)県が行う研修実施状況の現地確認等により、適切な研修を行っていないと県が判断した場合
  (例:研修を行っていない場合、生産技術等を習得する努力をしていない場合など)
(2)研修(継続研修を含む)終了後1年以内に、原則45歳未満で独立・自営就農または雇用就農しなかった場合。
(3)独立・自営就農または雇用就農を給付期間の1.5倍又は2年間のいずれか長い期間継続しない場合
(4)給付期間の1.5倍又は2年間のいずれか長い期間以内で、研修終了後の報告(就農報告、就農状況報告)を行わなかった場合
(5)虚偽の申請等を行った場合

応募に関する問い合わせ先:
〒900-0021 那覇市泉崎1-2-2 県庁9階
沖縄県農林水産部 営農支援課 営農担い手班
TEL:098-866-2280 FAX:098-866-2309

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